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概要

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成している。楽天株式会社はその中核企業である。グループでは大きく分けて、以下の7事業を展開している。「[http://www.rakuten.co.jp/info/ir/documents/results/ 決算短信 2008年度第3四半期」 2008年11月7日。 電子商取引/EC事業:楽天市場、楽天ブックス、楽天オークション他 クレジットカード事業:楽天カード 銀行事業:楽天銀行(旧：イーバンク銀行) ポータルサイト/ポータル・メディア (媒体)/メディア事業:インフォシーク、オーネット、楽天リサーチ他 トラベル事業:楽天トラベル 証券事業:楽天証券 スポーツ/プロスポーツ事業:東北楽天ゴールデンイーグルス他 通信事業:フュージョン・コミュニケーションズ 特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている金融関連の事業が中核になってきている。本業が金融会社の色合いが強くなってきている。

沿革

1997年2月7日 - '''株式会社エム・ディー・エム'''設立。
1997年5月1日 - 楽天市場を開設。
1999年6月 - 商号を'''楽天株式会社'''に変更。
1999年9月 - インターネットオークション事業楽天フリマ開設。
2000年4月19日 - 株式を証券市場.E5.BA.97.E9.A0.AD.E5.B8.82.E5.A0.B4/店頭市場[http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0419/rakuten.htm 楽天が店頭市場に新規公開、公募価格下回るも大きく切り返す動き INTERNET Watch 2000年4月19日(現 ジャスダック証券取引所)に登録(上場)。
2000年12月7日 - '''株式会社インフォシーク'''を買収、完全子会社化。
2001年8月30日 - 株式会社ビズシーク（中古品販売・買取サービス「Easy Seek」運営）を買収、子会社化。
2001年9月21日 - 株式会社フープス（無料ホームページコミュニティ「HOOPS!」の運営）を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ（現 株式会社LDH (持株会社)/LDH）から買収、完全子会社化。
2002年9月24日 - ワイノット株式会社（グリーティングカードサービス「ワイノットeカード」運営）を買収、子会社化（後に完全子会社化）。
2002年10月1日 - 株式会社メディオポート（ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営）を完全子会社化。
2002年11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン（「COOL ONLINE」の運営）を株式交換により完全子会社化。
2002年12月6日 - 株式会社キープライム（「CGIBOY」の運営）を株式交換により完全子会社化。
2002年12月19日 - ライコス/ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化（後に完全子会社化）。
2003年9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
2003年9月1日 - アラン株式会社からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡。
2003年9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社（現 '''楽天トラベル株式会社''' 「旅の窓口」運営）を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
2003年11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社（現 '''楽天証券株式会社'''）を子会社化。
2004年3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
2004年4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
2004年9月22日 - 株式会社あおぞらカード（現 '''楽天カード株式会社'''）を買収、完全子会社化。
2004年9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟を申請。
2004年10月28日 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
2004年10月29日 - '''株式会社東北楽天ゴールデンイーグルス/楽天野球団'''を設立。
2004年11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
2005年6月1日 - 国内信販株式会社（現 '''楽天KC株式会社'''）を買収、子会社化。
2005年6月1日 - ワイノット株式会社を合併。
2005年7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。（下記「個人情報漏洩・提供」を参照）
2005年9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
2005年10月13日 - 楽天グループが東京放送（現・東京放送ホールディングス）の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の大量保有報告書/株式大量保有報告書を関東財務局に提出すると共にその旨を発表した。
2006年1月19日 - 東京都民銀行とのインターネットバンキング分野での提携が発表。
2006年5月31日 - 地方競馬全場と投票券 (公営競技)/勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
2006年7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
2006年9月1日 - 楽天証券ホールディングス設立。
2006年10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
2006年12月1日 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークションを設立。
2007年7月31日 - 関連会社を通じて、東京電力より同社が保有するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の全株式（発行済株式の54.27%）を買収、子会社化。
2009年2月10日 - イーバンク銀行（現：楽天銀行）の連結子会社化を発表。
2009年12月 - ビットワレットを連結子会社化。
2010年3月18日 - イーバンク銀行の完全子会社化と「楽天銀行」への商号変更を発表。
2010年6月30日 - 社内の公用語を英語にすることを発表。
2011年6月27日 - 日本経済団体連合会/日本経団連会員企業であったが、退会届けを提出し受理された。経団連へは2004年から入会していた経団連：楽天の退会届受理　米倉会長「誤解がある」と反論　http://mainichi.jp/select/biz/news/20110628k0000m020037000c.html。
2011年8月1日 - 旧楽天KCが会社分割され、楽天のクレジットカード事業を楽天クレジット株式会社が吸収し、楽天カード株式会社へと社名変更した。
2011年11月9日 - カナダの電子書籍販売会社コボを買収。

歴史

'''本拠地移転''' 2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけてオフィスの移転を行った。新しいビルは、「楽天タワー」と名付けられている。地上23階建て、延べ床面積3万696m²。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されている。 2008年3月、登記上本店も港区（六本木ヒルズ）から品川区へ変更した[http://www.rakuten.co.jp/info/ir/release/pdf/2008_02_21_02.pdf 定款の一部変更に関するお知らせ 平成20年2月21日。 '''ブランドの統一''' 他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。
2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を「'''楽天証券'''」に社名変更
2004年9月 - 旅の窓口を「'''楽天トラベル'''」に統合
2004年7月 - あおぞらカードを「'''楽天クレジット'''」に社名変更
2005年10月 - 国内信販を「'''楽天KC'''」に社名変更
2005年12月 - サイバーブレインズを「'''楽天リサーチ'''」に社名変更
2010年5月 - イーバンク銀行を「'''楽天銀行'''」に社名変更
2011年8月 - 楽天クレジットを「'''楽天カード'''」に社名変更 また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。 楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体1万5781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。 この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。 年間売上高を大きく上回る借入金、約3300億円を抱える。1000億円投じた東京放送ホールディングス/TBSの株式を500億円で手放す。

楽天本体の事業

楽天市場

国内最大「[http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120400187&genre=B1&area=K00 中信、楽天と業務提携 出店希望の融資先を紹介」　京都新聞Web News、2008年12月4日。の電子商店街である「楽天市場」を運営する。楽天市場の2008年現在の会員数4000万人。出店数25000店、年間売上高5300億円。楽天市場サイト内に開設されている懸賞市場では、当選数9億9999万9999など実際にはありえない懸賞のサイトがある。 ;アフィリエイト事業 アフィリエイトを媒介した商品の売買も行われているが、商品売上げ毎の手数料/料率がおよそ1%とかなり割安な還元率となっている。 また楽天のアフィリエイトの報酬は現金によるものではなく、楽天スーパーポイントで行われている。 ;楽天あんしん支払いサービス 2008年10月サービス開始[http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/06/040/index.html 楽天グループ外のサイトも楽天IDで決済可能「あんしん支払いサービス」開始 - マイコミジャーナル・2008年10月6日。楽天市場のうち決済・ユーザ認証機能の部分のみを切り離して利用できるサービスで、既に自社サイト等でデジタルコンテンツ等の販売を行っている企業が楽天ID・パスワードによる決済を利用することを想定している。当初は件数課金のみの対応だったが、2009年9月より定額課金決済にも対応した[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20400936,00.htm 楽天、「あんしん支払いサービス」に定額課金決済を追加 - CNET Japan・2009年9月30日。本サービスを使って決済を行った場合、通常の楽天市場での商品購入と同様、購入者にはポイントが付与される。当初はPC向けのみのサービスだったが、2010年5月より携帯電話での決済にも対応した[http://corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2010/0520_2.html 楽天グループ以外の外部サイトへ決済機能を提供する「楽天あんしん支払いサービス」のモバイルサイトへの提供を開始 - 楽天・2010年5月20日。

主な関係会社

中華人民共和国/中国ではロッテは「楽天」（簡体字/・繁体字/・ピンイン/）と表記されるが、当項の楽天株式会社と関係がないなお楽天イーグルスは中国語で「東北楽天金鷹（楽天）」と書き、千葉ロッテマリーンズは「千葉羅徳海洋（羅徳）」と記している。。 ヴィッセル神戸に対しては、ユニフォームスポンサーではあるもののオーナー企業ではない。ヴィッセル神戸は、三木谷浩史がオーナーを務めるクリムゾングループの傘下。

連結子会社

楽天銀行株式会社（旧：イーバンク銀行株式会社）
楽天オークション株式会社
楽天エンタープライズ株式会社
シグニチャージャパン株式会社
LinkShare Corporation
楽天カード株式会社（旧：楽天クレジット株式会社、株式会社あおぞらカード）
楽天フィナンシャルソリューション株式会社
楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
ドットコモディティ株式会社
みんなの就職株式会社
楽天リサーチ株式会社
楽天トラベル株式会社（旧：マイトリップ・ネット株式会社 他）
楽天バスサービス株式会社
楽天証券株式会社
株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）
競馬モール株式会社
楽天インシュアランスプランニング株式会社
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
楽天モーゲージ株式会社
楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
株式会社カサレアル
株式会社ネッツ・パートナーズ
株式会社オーネット
ビットワレット株式会社

持分法適用関連会社

オウケイウェイヴ株式会社（OKWave、セントレックス上場企業）
テクマトリックス株式会社（東京証券取引所2部上場企業）
株式会社ショウタイム
株式会社トラフィックゲート
リンクシェアジャパン株式会社
ドットコモディティ株式会社
株式会社ネクスト (不動産企業)/ネクスト（東京証券取引所マザーズ上場企業）
楽天ANAトラベルオンライン株式会社
株式会社ドリコム（東京証券取引所マザーズ上場企業）
アイリオ生命保険株式会社 「[http://www.rakuten.co.jp/info/index.html 【楽天市場】会社情報」　2008年11月22日閲覧。

買収した海外企業

フランスのPriceMinister、ドイツのTradoria、ブラジルのIkedaを買収した。

広告システム

楽天ブログとインフォシークは、ドリコム開発の広告システム（楽天ad4U）を利用する。これは、利用者に有用な広告を提供するため、ウェブブラウザの欠陥を利用した特殊なプログラム (コンピュータ)/プログラムをブラウザ上で動作させるものである。それにより、通常では読み取れない利用者の閲覧履歴をプログラム上で取得し、利用者の興味の高い分野を解析する。本システムは、2008年11月現在、特許申請中である丹治吉順「ネットはいま 第1部 さがす――足跡をたどる(13)」『朝日新聞』2008年11月20日付夕刊、第3版、第2面。。

楽天関連の問題・事件

個人情報の漏洩・販売

2005年7月23日に3万6千件の個人情報漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された永井美智子、別井貴志　「[http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20086209,00.htm ビッダーズが取引情報漏洩を確認中 - AMCの顧客に注意喚起」CNET Japan、2005年8月8日。永井美智子　「[http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20086199,00.htm 楽天の個人情報漏洩事件、被害件数が3万6000件に拡大 - 楽天以外の情報も」CNET Japan、2005年8月7日。別井貴志、永井美智子　「[http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20089715,00.htm 楽天市場に出店しているAMCの取引情報漏洩事件、店舗の元社員を逮捕」CNET Japan、2005年10月27日。。 楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した[http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050802/ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2009年5月30日閲覧。。
その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし[http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050916.html 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2005年9月16日、2009年6月2日閲覧。、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した[http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20060228.html 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2006年2月28日、2009年6月2日閲覧。。 しかし、2009年6月現在も、上新電機などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00623.htm 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で - YOMIURI ONLINE 2009年6月5日14時31分 読売新聞 2009年6月6日閲覧。「[http://mainichi.jp/select/biz/news/20090606ddm012020071000c.html 楽天：顧客のカード番号提供　ネット市場出店９社に、盗み出し事件後も」　毎日jp（毎日新聞）、2009年6月6日。「[http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200906050419.html 楽天、クレジットカード番号を提供　一部出店企業に」」『朝日新聞』2009年6月6日付朝刊、第13版、第37面。[http://www.rakuten.ne.jp/gold/jism/info2.html Joshin web - お支払について 上新電機の楽天店舗における決済方法についての説明画面「当店は楽天株式会社より例外的にクレジットカード番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。」と明記されている。2009年6月5日閲覧。。また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている。楽天は、このダウンロードについて、審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/28/23591.html 楽天、「個人情報をダウンロード販売」報道を否定 INTERNET Watch、2009年6月2日閲覧。。また、ニュースサイト『GIGAZINE』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールの電子メールCcとBcc/CC送信及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる。[http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090529_rakuten_matome/ 「楽天」が抱えている10個の問題点まとめGIGAZIN、2009年05月29日、2009年6月3日閲覧。 上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという。それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としているが、調査中の状態は既に何年にも及んでおり、情報管理側(楽天)からすれば、本来容易なはずの流出経路の調査が、実際に行われているとは考え辛い状況であり、また、利用者からの問い合わせに対しても、調査中との繰り返しや、一方的に返答を打ち切る等、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律/個人情報保護法に完全に違反しているが、改善の兆しは全く見られず、個人情報を扱う企業としての企業コンプライアンス/コンプライアンスや道徳/モラルの全く無い姿勢が続いている。 社長の三木谷浩史はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/03/news082.html ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃 - ITmedia News。

ポフェッショナル騒動

プロ野球参入が正式決定したオーナー会議のまだ最終審査の開始前であった2004年11月2日未明（正式決定は16時頃）頃、既にプロ野球参入決定セールや三木谷社長、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージ等がウェブ上に掲載されていた事が発覚。その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開された。既に楽天が参入する事で決定していた出来レースではないかと言う批判が起こる。更にそのサイト上で「PROFESSIONAL BASEBALL」のスペルを「[http://image.rakuten.co.jp/goldeneagles/cabinet/img01584233.jpg POFESSIONAL BASEBALL」と誤植していた事から、電子掲示板やブログ等で取り上げられたもの。

ポイントシステム不備

2005年12月初旬から全日本空輸、AOL、朝日新聞社等の企業と提携し実施された、会員番号の入力やバナー広告のクリックでポイントを獲得できるというキャンペーンであったが、複数の提携キャンペーンを回れば、1アカウントで合計約2000円相当のポイントを獲得できた。その為これらのキャンペーンのURLが2ちゃんねるやブログ等で話題となり、さらに一人で大量のアカウントを取得する手法が紹介されると、2000円未満の商品を大量に購入する者も現れた。一部の2ちゃんねるユーザーがアカウント取得とポイント取得を自動化するソフトウェアを公開したこともこれに拍車をかけた。 楽天の規約では複数アカウントの所持を禁じておらず、このキャンペーンにはポイント取得人数の制限もなかったが、2006年1月9日、突如キャンペーンの中止を発表し、正当な取得かどうかにかかわらず、当該キャンペーンで取得したポイントをマイナスする操作を行なった増田覚 「[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/01/10/10428.html 楽天、キャンペーンで付与したポイントを一旦取り消す」Impress Watch/Internet Watch、2006年1月10日。既にポイントを使用して残高がマイナスになっている場合はユーザーに請求メールが送られた。2ちゃんねる等では「楽天詐欺」「ポイント詐欺」などと揶揄された。 翌日以降、楽天が正当な取得と判断したポイントに対しては返還がなされたが、判断基準については公表されていない。またこれらの騒動が新聞各紙面でも報道された。結局、この問題により楽天市場は5000万円ほどの出費を招いた。

偽キャンペーン事件

2006年9月28日(木)10:00～2006年9月29日（金)9:59まで「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」という偽キャンペーンのページが公開されていた事件。当時ヴィッセル神戸・楽天イーグルスが勝利したことによる「全ショップポイント3倍企画」及び金曜日限定の「楽天カード感謝デー全ショップポイント2倍企画」が行なわれていたため、「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」と組み合わせるとプラチナ会員であれば最大で購入金額に対して6%(通常ポイント1%+キャンペーンによるポイント5%)のポイントが獲得することが可能であった。 しかし、一部の不審に思ったユーザーががあり、一方的にキャンペーンを中止するとともに、キャンペーンページを削除した。前述した各種キャンペーンを見て商品を購入したユーザーからは「詐欺だ」「安心して買い物ができない」などといった批判の。

雇用・教育

楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている。『楽天の研究―なぜ彼らは勝ち続けるのか』山口敦雄著　ISBN:9784620317182[http://news.livedoor.com/article/detail/4113493/ IT「勝ち組」の新入社員研修　カード販売、はやるサービスの予想

脚注

関連項目

東北楽天ゴールデンイーグルス
株式会社クリムゾングループ

ヴィッセル神戸/株式会社クリムゾンフットボールクラブ（ヴィッセル神戸）
プロ野球再編問題 (2004年)
通信と放送の融合
東京放送ホールディングス
楽天リンクス
フルキャストベネフィット・ワンSUNカップ（フットサル大会。かつては楽天が協賛してした）
楽天技術研究所
Rubyアソシエーション
ジャパン・オープン・テニス選手権
楽天タワー - 食堂は当タワーの勤務者が利用でき、ほとんどが無料である。フィットネスクラブもある。

外部リンク

http://www.rakuten.co.jp/ 楽天市場
http://corp.rakuten.co.jp/ 楽天株式会社 - 企業情報サイト