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概要

1943年（昭和18年）に鉄道の保持・強化を目的に当時の鉄道省の指示で企業合同のうえ国策会社として設立された。現在は東京証券取引所第一部上場の総合建設業であり、2008年（平成20年）には創業65年を迎えた。 線路・土木・建築・環境の4事業のなかで、特に線路 (鉄道)/線路事業においては、軌道 (鉄道)/軌道メンテナンス工事や高性能な大型保線機械の稼働力などにおいて、質・量共に日本一を誇り、東日本旅客鉄道/JR東日本管内の線路メンテナンスの約3割を担っている。また、土木・建築・環境事業でも、鉄道関連をはじめ、耐震補強などの防災関連、維持補修工事などに強みを有している。 {/ class="wikitable" /+ 大型保線機械（2010年3月末現在） ! 大型保線機械　 !! 台数（台） /- ! マルチプルタイタンパー / 　　　　16 /- ! バラストレギュレター / 　　　　12 /- ! 軌道モーターカー / 　　　　40 /- ! ロータリーモーターカー / 　　　　17 /- ! レール削正車 / 　　　　13 /- ! 新幹線削正車 / 　　　　 5 /- ! マルチトロ / 　　　　35 /} 最大顧客であり、筆頭株主でもあるJR東日本からは、線路の保守以外にも、土木や駅工事などの鉄道の安全・安定輸送確保に係る鉄道関連の様々な工事を受注している。 また、各事業部門において積極的に業績の拡大を図る一方で、経営体質や、財務体質の徹底的な強化を進め、PDCAによる業績管理体制をいち早く導入し、原価管理の強化や不採算工事の徹底的排除などにより、利益改善を図ると共に、有利子負債の大幅な圧縮等を実施し、国土交通省が定める財務内容を表す指標である「経営事項審査　経営状況（Y）評点」において、建設業界トップクラスのポジションにある。（Y評点＝1,297点　2010年3月期実績） 沿革
1943年（昭和18年）7月 - 「東京鐵道工業株式会社」設立

鉄道の保持・強化を目的に、当時の鉄道省の要請により、関東地方の建設業者が企業合同し、国策会社「東京鐵道工業株式会社」として、丸の内1丁目1番地に設立
1949年（昭和24年）10月 - 建設業法により建設大臣登録（イ）第146号の登録を完了
1952年（昭和27年）7月 - 商号を「東鉄工業株式会社」に変更
1962年（昭和37年）11月 - 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1971年（昭和46年）10月 - 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として免許取得
1972年（昭和47年）10月 - 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年（昭和49年）3月 - 建設業法の改正により、建設大臣許可を受ける
2004年（平成16年）6月 - 環境関連事業を事業目的に追加
2005年（平成17年）10月 - 子会社を東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に再編
2007年（平成19年）1月 - アスベスト除去の特許専用実施権を有する新会社を共同出資により設立

事業所

本社

東京都新宿区信濃町34JR信濃町ビル4階
支店

東京土木支店（東京都豊島区駒込1-8-11　トーコー駒込ビル3階）

東京線路支店（東京都豊島区駒込1-8-11　トーコー駒込ビル4階）

東京建築支店（東京都豊島区駒込1-8-11　トーコー駒込ビル5階）

八王子支店（東京都八王子市旭町12-4　日本生命八王子ビル3階）

横浜支店（神奈川県横浜市西区平沼1-40-26　JR東日本横浜支社ビル）

千葉支店（千葉県千葉市中央区弁天2-23-1）

水戸支店（茨城県水戸市宮町2-7-7）

埼玉支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-247　OSビル6階）

東北支店（宮城県仙台市青葉区中央3-10-19　仙台KYビル4階）

高崎支店（群馬県高崎市東町172-9）

新潟支店（新潟県新潟市中央区天神尾1-29-13）

東鉄技術学園（東京都江戸川区船堀5-5-8）

東鉄工業グループ

連結子会社

東鉄機工株式会社

東鉄メンテナンス工事株式会社

東鉄創建株式会社
持分法適用関連会社

株式会社ジェイテック

株式会社全溶

株式会社日本線路技術

脚注

関連項目
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