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- 6月総会日程
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東京センチュリーリースについて(Wikipediaより)
- 概要
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- グループ関係
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- 沿革
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- 主な所有物件
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- 主要関連会社
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- 脚注
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- 外部リンク
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概要
4月に、業界12位のセンチュリー・リーシングシステムと業界7位の東京リースが合併し誕生[両社の業界順位は、2008年9月29日付 日本経済新聞 夕刊『リース2社来春合併、東京リースとセンチュリー、規模拡大で競争力、資産残高5位。』参照。]。合併により規模が国内トップクラスのリース会社となっている。3月に、日本航空等が出資する格安航空会社(LCC)であるジェットスター・ジャパンの株式16.7%を取得し、航空機リース事業を強化。資本支援を行なっている信販大手オリエントコーポレーション及びニッポンレンタカーサービスとジェットスター・ジャパンとの連携を視野に入れる[2012年3月10日付 日本経済新聞 電子版『伊藤忠系、格安航空ジェットスターに16.7%出資 三菱商事から株取得』参照。]等、総合ファイナンス路線へのシフトを進めている。
パソコンやサーバー等の情報通信機器の取り扱いに強みを持ち、この分野のシェアは業界一位[上場リース会社の内での比較。[http://ir.ctl.co.jp/ir_release.html 東京センチュリーリース(株)IRリリースより 2010年10月21日掲載の「アニュアルレポート」P1、P12参照 ](2010年3月末)。オートリース分野ではグループで41万9千台[[http://ir.ctl.co.jp/ir_release.html 東京センチュリーリース(株)IRリリースより 2012年5月10日掲載の「決算説明会資料」参照 ](2012年3月末)を管理しており、オリックス自動車、住友三井オートサービスにつぐ業界第三位。
また、成熟化しつつある国内市場だけでなく中国を中心とした海外事業にも注力しており、インドの大手財閥タタ・グループと組み日本のリース会社として初めてインドでリース事業を展開する他[2012年4月18日付日本経済新聞朝刊「東センリース、インドでリース タタと提携」、[http://ir.ctl.co.jp/ir_release.html 東京センチュリーリース(株)IRリリースより2012年4月18日付「印タタ・グループとのリース事業に関する業務提携に向けた覚書締結のお知らせ」]、伊藤忠商事との協業によりインドネシアに現地法人を立ち上げる等[[http://ir.ctl.co.jp/ir_release.html 東京センチュリーリース(株)IRリリースより 1月6日掲載の「インドネシアにおける合弁リース会社の設立および中国北京分公司(支店)の開設に関するお知らせ」より ]、積極的な海外展開を行なっている。4月を目処として中国に4拠点(大連、瀋陽、青島、武漢)を追加で設け、中国本土を8拠点体制(香港・台湾を含めると12拠点)とする予定[2012年1月14日付日本経済新聞電子版「東京センチュリーリース、中国に4拠点 」及び東京センチュリーリース株式会社2012年1月16日付プレスリリース「組織の改編および人事異動のお知らせ」参照]。これで海外拠点は9ヶ国19拠点となる。
他のみずほフィナンシャルグループ系 の総合リース会社2社(芙蓉総合リース、興銀リース)に比べると、みずほフィナンシャルグループ系以外の大株主が多彩である為、独立色が強く、その影響もあり資金調達先が多様化している。
グループ関係
合併前の両社は共にみずほフィナンシャルグループが一定の影響力を持っていた為、将来的には同じくみずほ系リース会社である芙蓉総合リースと興銀リースとの合併をみずほフィナンシャルグループ主導で行うものと思われていた[「大みずほリースが頓挫 大手商社主導の再編へ」FACTA7月号 FACTA出版 2011年]が、みずほフィナンシャルグループが3月に大規模システム障害を引き起こし、金融庁から業務改善命令を受け、本業の銀行業、証券業の統合へ向かうことになったことから、リース再編どころではなくなっている。
その為、3月から5月にかけての伊藤忠商事による持株比率引き上げ(20%から25%へ)や[「東京センチュリーリース株式取得に関する件」伊藤忠商事株式会社ニュースリリース 2011年5月27日]、伊藤忠商事前代表取締役副社長である丹波俊人の代表取締役会長就任[2011年6月の株主総会において承認]、伊藤忠グループとの協業のための子会社設立[「子会社の設立に関するお知らせ」東京センチュリーリース株式会社お知らせ 2011年5月23日]等、伊藤忠グループとの関係強化に動いており、前述のとおりインドネシアに現地法人を設立する等、海外事業においても伊藤忠商事との協業を深めている。
沿革
旧センチュリー・リーシング・システム
7月 伊藤忠商事/伊藤忠商事(株) ・第一銀行/(株)第一銀行・日本生命保険相互会社 ・朝日生命保険相互会社 の共同出資によって設立
4月 センチュリー・オート・リース株式会社設立
9月 東京証券取引所市場第二部上場
9月 東京証券取引所市場第一部上場
10月 センチュリー・オート・リース株式会社がNTTオートリース株式会社と合併し、日本カーソリューションズ株式会社が発足
4月 東京リース株式会社を吸収合併し、社名を東京センチュリーリース株式会社に変更
旧東京リース
8月 日本勧業銀行/(株)日本勧業銀行、勧銀土地建物(株)、南桜商事株式会社の共同出資によって設立する
3月 東京オートリース株式会社を設立
2月 東京証券取引所市場第二部上場
9月 東京証券取引所市場第一部上場
10月 川鉄リース株式会社と合併
1月 資生堂リース株式会社の株式90%を取得して連結子会社とする
3月 オリエントコーポレーション/(株)オリエントコーポレーション との共同出資により、株式会社オリコオートリースを設立
3月 東京証券取引所市場第一部上場廃止
4月 センチュリー・リーシング・システム株式会社と合併
東京センチュリーリース
4月 センチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社が合併し、社名を東京センチュリーリース株式会社に変更
4月 日本カーソリューションズ株式会社が同社連結子会社である昭和オートレンタリース株式会社と合併。
3月 ニッポンレンタカーサービス/ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用会社とする。
11月 伊藤忠系のイー・ギャランティと共同での仏保険大手系コファスジャパン信用保険会社/コファス・ジャパン・ファイナンスからのファクタリング事業及び保証事業譲受け合意。
3月 格安航空会社(LCC)であるジェットスター・ジャパンの株式16.7%を取得。
4月 タタ・グループの金融子会社タタ・キャピタルと業務提携の覚書(6月正式提携予定)
主な所有物件
商業施設
イオンモール直方 - 旧:センチュリー・リーシング・システムの所有物件[[http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d04/todokede6.html 大規模小売店舗立地法に基づく届出一覧(福岡県) - 2012年3月16日閲覧]。
主要関連会社
国内
=リース・ファイナンス事業
=
(株)アイテックリース - NHKアイテック/(株)NHKアイテックが15%出資。放送関連設備のリース。
富士通リース(株) - 元富士通/富士通(株)子会社。主に富士通製品をリース。
(株)IHIファイナンスサポート - 元IHI/(株)IHI子会社。IHI/(株)IHIグループを対象としたリース。
=オートリース事業
=
東京オートリース(株) - 管理台数は10万9千台[[http://ir.ctl.co.jp/ir_release.html 東京センチュリーリース(株)IRリリースより 2010年6月24日掲載の「2010年3月期株主通信」P7参照 ](2010年3月末)。
エス・ディー・エル(株) - 元資生堂/(株)資生堂子会社、資生堂/(株)資生堂グループを対象としたオートリース。
日本カーソリューションズ/日本カーソリューションズ(株) - 管理台数は28万5千台[[http://ir.ctl.co.jp/ir_release.html 東京センチュリーリース(株)IRリリースより 2010年6月24日掲載の「2010年3月期株主通信」P7参照 ](2010年3月末)。NTTグループを対象としたオートリースに強み。
(株)オリコオートリース - オリエントコーポレーション/(株)オリエントコーポレーション との共同出資により設立。個人向けオートリースに特化。
ニッポンレンタカーサービス/ニッポンレンタカーサービス(株) - レンタカー、オートリース事業。レンタカー保有台数27,000台、オートリースカー保有台数9,400台。
=その他
=
(株)TRY - パソコン等のデータ消去、リサイクル。
キャプラン/キャプラン(株) - 人材紹介、人材派遣。
ジェットスター・ジャパン/ジェットスター・ジャパン(株) - 格安航空会社 (LCC)
海外
東瑞盛世利融資租賃有限公司(中華人民共和国/中国・上海)
TOKYO LEASING (HONG KONG) LTD.(中国・香港)
統一東京股份有限公司(President Tokyo Corporation)(中華民国/台湾)
CENTURY TOKYO LEASING (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール)
CENTURY TOKYO CAPITAL (MALAYSIA) SDN. BHD.(マレーシア)
CENTURY TOKYO LEASING (USA) INC.(アメリカ合衆国/アメリカ)
TOKYO LEASING (UK) PLC(イギリス)
TISCO TOKYO LEASING CO., LTD(タイ王国/タイ)
PT. CENTURY TOKYO LEASING INDONESIA(インドネシア)
脚注
外部リンク
http://www.ctl.co.jp/ 東京センチュリーリース
http://www.tokyo-autoleasing.co.jp/ 東京オートリー