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- 2012年5月23日(水曜日)
- フィアットが提携先を模索しており、同社も候補銘柄とされていたことから、サプライズは乏しいものの、海外販売の販路拡大に伴う業容拡大を改めて期待する動きが優勢に。日本電気硝子<5214>:511円(同−32円)朝方から軟調な動きが目立つ。
- 橋下大阪市政
- 日本のメーカーが次々にTV生産から撤退。それに伴い液晶用の薄板ガラスの特殊技術を持つこの日本電気硝子の今年度の収支は激減した。いま騒がれている原発にしても廃止ということになれば、たちまち職を失う人が出てくる。
- 主力製品・事業
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- 主要事業所
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- 沿革
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- 主要関係会社
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- 関連項目
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- 外部リンク
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主力製品・事業
;ディスプレイ用ガラス
液晶ディスプレイ用ガラス
プラズマディスプレイ用ガラス
ブラウン管用ガラス
;電子部品用ガラス
電子デバイス用ガラス
光関連ガラス
;ガラスファイバ
ガラスファイバ
;建築・耐熱・その他
建築用ガラス
耐熱ガラス
照明・薬事用・その他
主要事業所
本社 - 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
大津事業場 - 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
藤沢事業場 - 神奈川県藤沢市鵠沼神明三丁目7番6号
滋賀高月事業場 - 滋賀県長浜市高月町高月1979
能登川事業場 - 滋賀県東近江市今町906
若狭上中事業場 - 福井県三方上中郡若狭町 若狭テクノバレー1号堤1番
精密ガラス加工センター - 滋賀県草津市笠山1丁目4-37
営業所 - 大阪市、東京都港区 (東京都)/港区
沿革
1944年 - 日本電気などが出資して発足。
1949年 - 日本電気から分離独立。
1951年 - ダンナーマシーンを使った管ガラスを製造。
1956年 - 大型タンク炉を使ったガラス溶解によるガラス生産を開始した。
1965年 - 白黒テレビ用のブラウン管を、また1968年にはカラーテレビブラウン管をそれぞれ製造開始。それと同時に耐熱結晶ガラス、建築用ガラスブロックをはじめとした電気製品のガラスを多く製造し、日本を代表する特殊ガラスメーカーのトップブランドとなった。
1973年 - 東京証券取引所/東証、大阪証券取引所/大証の第2部市場上場。
1983年 - 東証、大証第1部銘柄に指定替え。
1987年 - TFT液晶用のアルカリ板ガラス、CCDカバーガラスなどを製造。
1991年 - 結晶化ガラス人工骨「セラボーンA-W」製造。
1998年 - リサイクル法の実施に伴い回収されたテレビブラウン管のガラスのリサイクルシステム完成。
2006年 - 環境省の自主参加型国内排出量取引制度で、CO2排出枠の売買を国内で初めて行った。200トン分のCO2排出枠を船井総合研究所に対して販売した。
2010年 - 2月3日 日本電気が保有する当社株6482万8000株を売却。日本電気の当社に対する議決権比率が11.3%となり、日本電気の持分法適用関連会社からはずれる。
9月6日 日本経済新聞社は日本電気硝子と東京建物を日経平均株価構成銘柄に新規採用すると発表した。
主要関係会社
国内グループ企業
電気硝子建材株式会社
日電硝子加工株式会社
電気硝子ファイバー加工株式会社
滋賀日万株式会社
電気硝子貿易株式会社
電気硝子ユニバーサポート株式会社(旅行関係:コウセイツーリスト)
ニューマンパワーサービス株式会社
株式会社電気硝子物流サービス
エスジーエスエンジニアリング株式会社
株式会社電気硝子技術情報センター
電気硝子ビジネスサポート株式会社
電気硝子運輸サービス株式会社
海外グループ企業
マレーシアNippon Electric Glass (Malaysia) Sdn. Bhd.
米国Techneglas, Inc.
米国Nippon Electric Glass America, Inc.
韓国日本電気硝子(韓国)株式会社/Nippon Electric Glass (Korea) Co., Ltd.
台湾台湾電気硝子股份有限公司/Nippon Electric Glass Taiwan Co., Ltd.
韓国坡州電気硝子株式会社/Paju Electric Glass Co., Ltd.
中国電気硝子(上海)広電有限公司/Electric Glass-SVA (Shanghai) Co., Ltd.
ほか4社
関連項目
NECグループ
住友グループ