岐阜銀行のリアルタイム情報。金融情報ならまねったー。

概要

の相互銀行一斉転換により岐阜相互銀行から転換。岐阜県美濃地方から名古屋市にかけての中京圏/中京都市圏を営業地盤とする県下3位の第二地方銀行として運営されてきた。　 旧東海銀行の親密行で、三菱東京UFJ銀行が株式20.80%を有する筆頭株主であった。 12月まで頭取であった大熊義之まで、当行歴代頭取は7代続けて日本銀行出身者が務めていたが、12月22日付の十六銀行の完全子会社化に伴い、十六銀行出身の専務が後任としてに昇格した。 ファイル:Gifubk Hiromi.JPG/thumb/200px/岐阜銀行広見支店(可児市)
2012年9月、十六銀行可児支店に統合され、廃店予定 店舗は本店の他に出張所を含めて48店舗を出店している。 :岐阜県内:32店（内14出張所） :愛知県内に14支店 :三重県内、東京都内に各1支店。 十六銀行へ吸収後、十六銀行の店舗として存続する店舗は10店舗（岐阜県1店舗、愛知県8店舗、三重県1店舗）を予定している。

経営

東海銀行傘下入り以前

に日本銀行出身で十六銀行専務であった宇佐美鐵雄が社長に就任以来、端末機譲渡や人事交流等で、十六銀行と親密関係にあったが、その露骨なまでの子会社扱いに反発し、バブル期には積極的な融資攻勢を展開した。　 宇佐美は20年間トップとして経営を担ったが、金融激戦地である岐阜や尾張地域にあって、積極経営は悉く裏目となり、取引先の中小事業者の経営悪化を受け、1990年代後半は、本店が隣接する大日本土木（7月経営破綻）と共に、その去就は県下経済界の最大懸案事項となった。

東海銀行傘下入り後

紆余曲折の末、に旧東海銀行が資本引受けに名乗りを挙げ、同行の傘下で再建を図り、には公的資金の注入を受け入れた。 しかし、信用不安は一向に解消せず、4月のペイオフ解禁を目前にして、同じく中部地方に位置し、従前において経営不安がささやかれていた石川銀行、中部銀行と相次いで破綻したことから市場における不安感が強まった。また、3月20日に株価は一時、48円の額面割れとなり、さらに同年、経営や財務に大きな影響力を持つ旧UFJ銀行が経営危機から自行の株価を大きく下げ、資本・人的結合のみならずポートフォリオにUFJホールディングス株式が多く含まれていた同行は、信用力低下のあおりをもろに受けた。 その後、旧UFJグループのもと、営業地域である中京経済圏の好況感の下、中小事業者への相談・支援型営業を核にした営業力回復と、「豊かなシルバー社会を応援します」のスローガンのもと高齢社会における事業ニーズや金融ニーズの経営資源化を掲げ、独自性の確立に向け出直しを図るも、4月には120億円の公的資金の注入を受け入れたほか、2008年3月期の単体決算では純利益7億円と経営健全化計画で目標とする28億円を3割以上下回ったため、同年7月に金融庁から業務改善命令を受けた。また、翌年9月中間期においても、いわゆる金融危機や想定せざる取引先の倒産の影響等により純損失を計上した。 前身の東海銀行時代から支援を受けてきた三菱東京UFJ銀行に支援の要請していたとみられるが、中部地区担当役員であった同行佐々木和夫副頭取の自助努力を求める意向に望みを断たれ、夏頃から十六銀行への資本支援を検討し、同年秋、正式要請（下記）するに至った。

十六銀行への資本支援要請

11月28日付の新聞各紙は、「岐阜県に本店を置く十六銀行が岐阜銀行を資本支援する方針を固めたと」報じ、両行は2月1日の取締役会において、業務・資本提携に向けた交渉に入ることを決め、同日正式発表した。 それによると、岐阜銀行が十六銀行に対して資本支援の要請及び包括的業務提携の申し入れを行い、協議を開始するとしている。ただし、同日の会見では資本支援については「白紙の状態」とした。また、経営統合については「統合を前提としているわけではない」としていたが、1月に両行は業務資本提携契約を締結。十六銀行が25億円を優先株式の形で出資した。 =

十六銀行へ吸収合併へ

= 7月30日、三菱東京UFJ銀行による当行に対する資本支援を前提として、当行の全株式を十六銀行が取得した上で、12月22日、十六銀行の完全子会社となった[http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100730/201007301542_11295.shtml 十六銀が岐阜銀合併へ 年度内に子会社化 岐阜新聞Web:2010年7月31日。十六銀行へは、9月に吸収合併される予定となっている。 岐阜銀行の37店舗（羽島支店をのぞく岐阜県内の全店舗と愛知県内の店舗の一部）が合併と同時に既存の十六銀行の店舗に統合される予定となっている。

沿革

5月 - '''岐阜合同無尽株式会社'''として設立。
5月 - '''岐阜無尽株式会社'''に商号変更。
10月 - 相互銀行に転換、'''株式会社岐阜相互銀行'''に商号変更。
2月1日 - 普通銀行に転換、'''株式会社岐阜銀行'''に商号変更。
- 東海銀行が資本引受けに名乗りを挙げ、同行の傘下で再建を図る。
6月 - 整理回収機構が保有する優先株に議決権が発生。出資比率15.05%の第2位株主となる。
12月22日 - 十六銀行の完全子会社となる。
9月18日 - 十六銀行へ吸収合併され、解散。

脚注