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沿革

- 第八十一国立銀行創業。
- '''両羽銀行'''設立。
- 第八十一国立銀行の業務を継承。
- 東京支店開設。
- 米沢義社を合併（米沢藩旧士族の銀行。廃藩の際に君主上杉茂憲からの寄贈金で創設） 。
- 羽陽貯蓄銀行を合併。
- 由利銀行を合併。
- 楯岡銀行を買収。
- 東銀行、天童銀行、羽前銀行を買収。
- 三浦銀行、羽陽銀行、東根銀行、村山銀行を買収。
- 山形商業銀行を合併。
- 山形貯蓄銀行を合併、高野銀行を買収。
- 羽前長崎銀行を買収。
- '''山形銀行'''に改名改称。
- 現本店全館竣工。
- 東京証券取引所第二部上場。
- 山銀保証サービス設立。
- 東京証券取引所第一部に指定替え。
- 山銀リース設立。全店オンライン完成。
- 山銀ビジネスサービス設立。
- 山銀システムサービス設立。
- ディーシーカードと共同でやまぎんディーシーカードを設立。
- 創立100周年。資本金を120億円に増資。やまぎんキャピタル設立。
- 秋田銀行山形支店の廃止にともない、営業の一部を十日町支店が継承。
- 秋田市/秋田支店を廃止して由利本荘市/本荘支店へ継承。
- じゅうだん会「共同版システム」稼動。
- 山形県庁職員信用組合の事業を譲受。山形信販を子会社化。
- 10月2日付で山形信販を「やまぎんジェーシービーカード」に改称。
- 山形県、山形銀行、三菱東京UFJ銀行の連携協力に関する協定締結。山形信用金庫と提携趣意書を締結。
- 山形県内の4信用金庫とATM相互無料提携した「ぐるっと花笠ネット」開始。
- ローソンATMとの接続開始。

歴代頭取

{/class="wikitable" /- !代 !氏名 !期間 !備考 /- /1 /池田成章 /1896年4月 - 1907年1月 /米沢藩士 官僚 子息に池田成彬 /- /2 /三浦権四郎 /1907年1月 - 1913年1月 /旧名・文助 1854年生 1930年没 山形ガス/山形瓦斯初代社長 山形市出身 /- /3 /長谷川吉三郎 /1913年1月 - 1916年7月 /1865年生 1933年没 私財を提供し山形市立商業高等学校/山形商業学校を設立 山形市出身 /- /4 /香坂駒太郎 /1916年7月 - 1922年1月 /1858年生 1923年没 早稲田大学/東京専門学校卒 元大審院判事 米沢市出身 /- /5 /林鉄太郎 /1922年1月 - 1924年7月 /1857年生 1924年没 行員出身初の頭取 山形市出身 /- /6 /三浦権四郎 /1924年7月 - 1925年1月 /再登板 /- /7 /長谷川平内 /1925年1月 - 1928年8月 /旧名・元七 1853年生 1930年没 高畠町出身 /- /8 /長谷川吉三郎 /1928年8月 - 1929年1月 /再登板 /- /9 /三浦新七 /1929年1月 - 1935年10月 /東京商科大学（現・一橋大学）元学長 /- /10 /長谷川吉三郎 /1935年10月 - 1957年10月 /旧名・吉弥 1889年生 1967年没 山形県立米沢工業高等学校/県立米沢工業学校卒 山形市出身 /- /11 /三浦弥太郎 /1957年10月 - 1972年4月 /1903年生 1978年没 福島高商卒 山形市出身 /- /12 /長谷川吉郎 /1972年4月 - 1985年6月 / /- /13 /三浦新 /1985年6月 - 1993年4月 /旧・三菱銀行出身 /- /14 /丹羽厚悦 /1993年4月 - 2005年6月 / /- /15 /長谷川吉茂 /2005年6月 - / 旧・住友銀行出身 /- /}

看板サイン

同行の各店舗の壁面に掲げられている看板サインは店舗毎によって2種類存在し、1つは青い背景に行章（山形県旗/山形県章をアレンジしたもの）と行名を表記したもの、もう1つは白い背景にサクランボのシンボルマークと行名を表記したものをいずれかを採用している。

店舗政策

県外店舗

'''仙台圏''' 仙台支店は、県内3行中最古である10月に開設された。また、多店舗展開の取り組みも3行中最古であり、その嚆矢として12月には、宮城野支店（若林区）が開設された。また、3店目として南光台支店（泉区 (仙台市)/泉区）が10月に開設され、さらに9月には泉崎支店（太白区）が開設されている山形銀行百年史 山形銀行 1997年。 近年は、他の地銀同様に仙台圏強化に取り組んでおり仙台支店内には法人営業部が設置されているほか、宮城野区のイオン仙台幸町ショッピングセンター/ジャスコ仙台幸町店内にインストアブランチ（通称・レオのやまぎんプラザ）が11月に開設されたが、こちらは11月20日を以て営業を終了し母店である仙台支店が業務を継承した。 10月1日には、18年ぶりに仙台市内に新店舗である泉中央支店を開設した。発展めざましい仙台市北部近郊の拠点として、法人と個人両様のフルライン店として業務を行うほか、コンサルティング業務は祝日を除き土日営業を行うとしている。 東京支店 東京支店は、10月、日本橋 (東京都中央区)/日本橋に開設された。これは、東北の地銀界では七十七銀行に次ぐ2番目の東京進出であり、店歴を誇っている。 支店開設の目的としては、日清戦争後の経済の勃興に即応することや中央市場との連携強化を深めることにおかれた。開設後には、順調に業容を拡大させるも第二次世界大戦終戦直前である6月、各地方銀行東京支店が地銀統制会から、空爆により焦土化した東京より引け揚げる旨を指示された為、やむなく閉鎖となってしまう。 戦後には、取締役会において復活の決議を行うも、大蔵省やGHQの認可がなかなか下りなかったため、営業再開となったのは、に入ってからのことであった。そして、には東京支店ビル建設を目的とした両銀不動産を設立。2年後には地下2階、地上10階の「両銀ビル」が竣工。現在に至るまで東京支店が所在する。 本荘支店 本荘支店（秋田県由利本荘市）は、7月5日設立の本荘銀行をその起源とする。設立当初は、本荘周辺における唯一の銀行として運営されていたが、日露戦争後の放漫経営による不良債権の増加と背任事件の発生から、取り付け騒ぎが生じてしまい大蔵省より預金受け入れ停止命令を受け休業となってしまった。 その後、本荘の有力者の間で再建の機運が高まり両羽銀行へ救済を願い出ることとなった。そこで、同行は支援体制に入ることとし由利銀行への称号変更、同行経営陣による増資の引受け、香坂駒太郎同行頭取の頭取兼任等の施策を講じには、大蔵省から預金受け入れ停止命令解除の受け、営業再開となった。このような紆余曲折を経て、7月15日には、同行との合併がまとまり、同行本荘支店となり数度の移転や改築を経て、7月には、現在地に新築移転をし今日に至っている。 なお、この経緯から現在の由利本荘市は、当行が指定金融機関を担うと看做されかねないが、合併前の旧本荘市時代から秋田しんせい農業協同組合が指定されている。 その他県外店舗 代には地域開発や経済の広域化が進行してきた。それに対応するため、3月には郡山市/郡山支店、5月には宇都宮市/宇都宮支店、そして、4月には大宮支店が開設された。 かつて開設されていた県外店舗 かつて開設されていた札幌市/札幌支店は9月12日、新潟市/新潟支店は、11月11日に、秋田市/秋田支店はにそれぞれ採算性等の問題から廃止となった。

県内店舗

主要基盤である山形市には、本店営業部のほか22か店をかまえ、同じく基盤である米沢市内には、7か店の店舗を開設している。また、県内総店舗69か店の内過半数を超える55か店を村山地方/村山、置賜地方/置賜地区に開設している。 近年ではに開設した東泉支店（酒田市）、に開設した馬見ヶ崎支店（山形市）が新設されたが、以降県内に新設した店舗はない。

コンサルティングプラザ・住宅ローンプラザ

コンサルティングプラザは、山形県内に6か所、仙台市に1か所開設されている。また、住宅ローンプラザは、山形県内に8か所、仙台市に2か所開設されている。

口座店としてのみ存在していた無人出張所

口座店（独自の支店コードも付与）としては名称があるが、以下のように実態店舗のない無人出張所が8か店開設されていた。現在は、すべて勘定統合されている。
馬見ヶ崎支店千歳出張所（山形市）:7月5日付で馬見ヶ崎支店の出張所化、無店舗営業となるも、12月22日付で馬見ヶ崎支店に移管・統合。
新庄支店新庄駅前出張所（新庄市）:7月12日付で新庄支店の出張所化、無店舗営業となるも、11月16日付で新庄支店に移管・統合。
本店営業部三島通出張所（山形市）：3月17日付で本店営業部に統合・移管。
宮町支店市北出張所（山形市）:9月22日付で宮町支店に統合・移管。
本店営業部十日町出張所（山形市）:3月23日付で本店営業部に統合・移管。
矢来出張所（上山市）:6月22日付で上山支店に統合・移管。
今町出張所（酒田市）：11月16日付で酒田支店に移管・統合。
長井南出張所（長井市）:2月9日付で長井支店に移管・統合。

法人市場対策

に情報開発部（現在は地域振興部と改称）を新規に設置し、産学連携の強化をはかるとともに、山形大学工学部、同農学部、鶴岡工業高等専門学校、東北芸術工科大学と産学連携協定を締結している。翌年には、東北公益文科大学とも産学連携協定を結び、地域情報化研究会（仮称）を設立。諸問題について解決を図るべく、お互いに協力していくことで一致をした。 また、山形県企業振興公社との共催でビジネスマッチングフェアを開催したほか、山形市、山形大学工学部、米沢工業会と共催で産学連携交流会を開催もした。そのほか営業企画部が営業店との協働でPFIや、動産担保融資/ABLにも取り組んでいる。 企業支援団体 日経BP社が展開する日経ベンチャー経営者クラブ (NVC) と提携し、'''やまぎん日経BP経営者クラブ'''を結成している。また、県内リーディング企業の異業種交流の場として、'''山形企業経営研究会(YES)'''を発足させている。 市場誘導業務 野村證券、大和証券、三菱UFJ証券、新光証券、有限責任あずさ監査法人と業務提携し、取引先企業に対する株式公開に至るまでのサポートを行っている。また、野村證券とは「コモディティ・デリバティブ」媒介業務取扱いにかかる業務提携も締結している。

地方公共団体取引

山形県の指定金融機関であり、山形市、米沢市、新庄市など内陸地方の大部分の市町村の指定金融機関を務めている。 　 また、三菱東京UFJ銀行とともに山形県と連携協力協定も締結している。

個人市場対策

インターネットバンキング 個人顧客向けに、「ネットバンク」を提供している。同サービスは、パソコンと携帯電話で24時間365日どこからでも取引できるサービスである。 ICキャッシュカードと生体認証 2月より、ICチップ搭載のICキャッシュカードの取り扱いを開始し、6月からは、「指静脈」による生体認証を開始した。 クレジットカード提携 キャッシュカード一体型
ハイブリッドJCBカード、ハイブリッドJCBゴールド、ハイブリッドJCB LINDA やまぎんカードサービス
ハイブリッドDC VISA/Master、ハイブリッドDCニューズ VISA/Master ハイブリッドDCゴールド VISA/Master
ハイブリッドDCゴールド（ヴァン）VISA/Master（ハイブリッドDCは、すべて指認証機能付）やまぎんカードサービス

システム

八十二銀行のシステムをベースとし、当行など地銀7行が参画。そして、日本IBMが運営を司るじゅうだん会を採用する。

提携ATMサービス

地域社会に対する貢献

;美しい山形・最上川フォーラム 最上川夢の桜街道に協賛し、会費収納の無償受託のほか、多くの行員が個人会員となり運営を支援している。 ;小さな親切運動 から小さな親切山形県本部事務局を務め、運営費用の助成や各地区のクリーン作戦への参加などに取り組んでいる。 ;女子バスケットボールチーム「山形銀行ライヤーズ/ライヤーズ」 県内唯一の女子バスケットボール実業団チームとして、国体出場による山形県への地域貢献を目標にしている。全国実業団大会では、上位入賞の常連であり、の第61回国民体育大会/のじぎく兵庫国体では、ライヤーズ主体の山形県成年女子が県勢初の優勝を果たした。にはアトランタ五輪日本代表の山田かがりがヘッドコーチに就任。全国大会ではいずれも初優勝の三冠を達成した。 ;山形銀行学事振興基金 設立。各種教育団体に、教材や器具を寄贈している。また、出前授業による金融教育を県教育庁の協力を得ながら進めている。 ;さくらんぼギャラリーとやまぎんコミュニティープラザ 本店正面入口に、さくらんぼギャラリーを設け県出身作家、各種団体の作品を随時展示している。また、山形駅前の山交ビル1階に、やまぎんコミュニティープラザを常設し、当行の商品･サービスの紹介のほか、作品展示の場としても開放されている。 ;モンテディオ山形とパイオニアレッドウィングス モンテディオ山形の運営母体である山形県スポーツ振興21世紀協会の会員となり支援しているほか、ユースチームには当行グランドを無償で開放している。また、同じく地元チームであるパイオニアレッドウィングスには、多くの行員が個人会員となり支援している。 ;山形交響楽団友の会 文化活動支援として、山形交響楽団友の会に入会し山響を支援している。

脚注

参考文献

山形銀行百年史編纂部会編 『山形銀行百年史』 山形銀行、。

行史・関連書籍

山形銀行行史編纂委員会編 『山形銀行七十年小史』 山形銀行、。
山形銀行八十年史編纂委員会編 『山形銀行八十年史』 山形銀行、。
山形銀行九十年のあゆみ編纂委員会編 『山形銀行九十年のあゆみ』 山形銀行、。
山形銀行百年史編纂部会編 『回想・わが心の山形銀行』 わが心の山形銀行刊行会、。

関連項目

PENGIN（12月からCMソング「帰り道」が採用されている。）（PENGIN HOME収録曲）
両銀不動産