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概説

宇部地区の主要炭鉱であった宇部炭鉱/沖ノ山炭鉱を起源とする複合企業体である。化学製品だけでなく、石灰石、セメント類、石炭等も供給している。 社名にある「興産」には、「地域社会に有用な産業を次々に興す」という意味が込められており、宇部共同義会の長老であった紀藤閑之介（第3・6代宇部市市長/宇部市長、宇部時報創刊者）の案を俵田明が採用したものである中安閑一傳編纂委員会1984/中安閑一傳編纂委員会 (1984) P.167。社名から読み取れるとおり、同社は創業時より各々の事業だけでなく、教育機関や港湾、ダム、上水道の整備等を通して、地域の社会資本整備に大きな役割を果たしてきた。 旧三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）をメインバンクとする企業から構成されるみどり会の主要構成企業であり、かつては日立造船、帝人とともに'''三和御三家'''と呼ばれていた過去の融資/シンジケートローン組成の際には三菱東京UFJ銀行（旧・三和銀行）とみずほコーポレート銀行（旧・日本興業銀行）の2行が幹事行を担当しており、また、歴代の社外取締役にも両行の元幹部を選任しているため、この2行がメインバンクであると考えられる。他に日本政策投資銀行、農林中央金庫、山口フィナンシャルグループとも親密である。。その関係上、宇部市には山口県内唯一の旧UFJ銀行（現在は三菱東京UFJ銀行）の支店が存在している。 山口県での生産拠点が宇部地区と伊佐地区（美祢市）に分散している為、両工場を結ぶ全長28kmにも及ぶ企業専用道路（宇部興産専用道路）と宇部港に架かる1kmの橋梁（興産大橋）を所有しており、一企業の建造物としては異例の規模を誇っている。

経営機構と拠点

委員会等設置会社ではないものの、取締役会の内部委員会として指名委員会及び評価・報酬委員会が設置されている。また、執行役員制により、経営の意思決定、監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能の分離が図られている。1999年より社内カンパニー/カンパニー制を導入している。

経営陣

取締役会長1名
代表取締役社長1名
代表取締役（副社長執行役員）1名
取締役4名（うち非常勤の社外取締役2名）
監査役4名（うち社外監査役が常勤、非常勤各1名）
執行役員22名（うち取締役兼務者が4名）

組織

経営管理室
総務・人事室
研究開発本部
購買物流本部
宇部興産中央病院/中央病院

他本社部門
化成品・樹脂カンパニー
機能品・ファインカンパニー
医薬事業部
化学生産・技術本部
建設資材カンパニー
機械・金属成形カンパニー
エネルギー・環境事業部

事業拠点

ファイル:Seavansn.jpg/thumb/東京本社（シーバンスN館） 各拠点の所在地等の詳細については、公式サイトの[http://www.ube-ind.co.jp/japanese/about/office_j.htm 国内事業拠点一覧および[http://www.ube-ind.co.jp/japanese/about/office_f.htm 海外事業拠点一覧を参照。
宇部本社（登記上の本店所在地）
東京本社（ストラテジック・ビジネス・ユニット/ビジネスユニット、ラインアンドスタッフ/スタッフ部門等の経営陣直轄の本社機能はこちらに集中している）
支店等

国内
名古屋支店、大阪支店、東京建材支店、大阪建材支店、名古屋建材支店、広島建材支店、九州建材支店（福岡市）、東北建材営業所（仙台市）、札幌建材営業所

在外子会社
上海市、香港、バンコク、シンガポール、デュッセルドルフ/デュッセルドルフ市、ニューヨーク市、他
研究所

研究開発本部所管
有機機能材料研究所（千葉県市原市）、無機機能材料研究所、有機化学研究所、医薬研究所、プロセス技術研究所（宇部市）

建設資材カンパニー所管
技術開発研究所（宇部市） =

生産拠点

= 主な生産拠点とその所在地、主な生産品目を以下に示す。 {/ class="wikitable" /- ! 生産拠点 !! 所在地 !! 主な生産品目 /- /colspan="6"/'''化学生産・技術本部''' /- / 千葉石油化学工場 // 千葉県市原市 // 合成ゴム /- / 堺工場 // 大阪府堺市 // カプロラクタム、アンモニア、ポリイミド、電解液 /- / 宇部ケミカル工場 // 山口県宇部市 // カプロラクタム、ナイロン、アンモニア、ポリイミド、医薬原体・中間体、セパレータ /- /colspan="6"/'''建設資材カンパニー 生産技術本部''' /- / 宇部セメント工場 // 山口県宇部市 // クリンカー、セメント /- / 伊佐セメント工場 // 山口県美祢市 // 石灰石、クリンカー /- / 苅田セメント工場 // 福岡県苅田町 // クリンカー、セメント /- /colspan="6"/'''機械・金属成形カンパニー（連結子会社）''' /- / 宇部興産機械 // 山口県宇部市 // 産業機械、射出成型機 /- /colspan="6"/'''エネルギー・環境事業部''' /- / 電力ビジネスユニット // 山口県宇部市 // 電力 /- / ユービーイーパワーセンター発電所 // 山口県宇部市 // 電力 /- / 石炭ビジネスユニット 沖ノ山コールセンター // 山口県宇部市 // 石炭 /- /colspan="6"/'''海外生産拠点（連結子会社）''' /- / UBE Chemicals(Asia) // タイ王国/タイ、ラヨーン県 // カプロラクタム、ナイロン /- / Thai Synthetic Rubbers // タイ、ラヨーン県 // 合成ゴム /- / UBE Chemicals Europe
UBE Engineering Plastics// スペイン、カステリョン県 // カプロラクタム、ナイロン /}

事業概要

同社は、証券コード上では化学工業に分類されているが、実際の事業内容は多岐に渡っている。現在、同社グループでは各事業活動を以下の部門で行っている。 化成品・樹脂カンパニー 主にラクタムやナイロン樹脂、硫安、アンモニア、合成ゴム、ポリエチレン、ABS樹脂等を扱う。ナイロン6原料であるカプロラクタムにおいてはBASF、:en:DSM (company)/DSMとともに業界の主導的地位を占めるアジア地域のトップメーカーである。また、ナイロン6やブタジエン/ポリブタジエンゴムで世界4位（アジア首位）のシェアを持つほか富士経済東京マーケティング本部第3事業部2008/富士経済東京マーケティング本部第3事業部 (2008)。アンモニアのシェアが国内首位である。 ファイル:Hayabusa hover.jpg/thumb/210px/right/ポリイミド関連製品（:en:UPILEX/UPILEX）の用途例（はやぶさ (探査機)/はやぶさの本体を覆う金色のサーマルブランケット） 機能品・ファインカンパニー 主にデジタル家庭電化製品/デジタル家電や環境負荷/低環境負荷製品等のハイテク/先端技術産業向けに多様な材料、原料を扱う。リチウムイオン二次電池/リチウムイオン電池用電解液で世界2位のシェアを持つほか、リチウムイオン電池用のセパレータ、炭酸ジメチルや、グリコール/ジオール類、薄型ディスプレイのプリント基板/回路基板や航空宇宙材料向けにモノマー（:en:BPDA/BPDA）から一貫生産するポリイミド等も高いシェアである。 2009年1月6日にはアメリカ合衆国/米国ボーイングと航空機用材料技術の共同開発を行うことで合意し、第一段階として、航空用エンジン/航空機のエンジン付近の機体構造軽量化およびコスト削減を目的とした耐熱性高分子マトリクス複合材料の開発に取り組んでいる。 医薬事業部 医薬原体・中間体のOEM/受託製造及び創薬事業として製薬会社へのライセンスアウトを行う。宇部興産により発見され、上市されている薬剤としては、:en:Azelnidipine/Azelnidipine、:en:Prasugrel/Prasugrel、:en:Bepotastine/Bepotastine等。なお、宇部興産では臨床開発部門/臨床開発および販売業務は行っておらず、それらの業務は提携先の製薬/製薬会社に委託されている[http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-8696.html 宇部興産の医薬品事業。 建設資材カンパニー 主にセメントや石灰石、水酸化マグネシウム、各種建材等を扱う。セメントの販売機能は、三菱マテリアルと共同で設立した宇部三菱セメントに移管されている。伊佐セメント工場に単一ロータリーキルン/キルンとしては世界最大のNSPキルン（年産300万トン）を擁し、販売会社である宇部三菱セメントのセメント出荷量は国内2位である。また、国内では最初にばら積みセメントタンカーによるセメント輸送を行っている。 機械・金属成形カンパニー 機械事業としては、分社した宇部興産機械が射出成型機やダイカスト/ダイカストマシン等の各種産業機械を扱うほか、セメントプラント、橋梁（鋼橋）の建設等を行う。金属成型事業としては、子会社において電気炉/電炉粗鋼/ビレット等を扱うほか、分社した宇部興産ホイールがアルミホイールを扱ってきたが、分社化以降も損失計上が続いたことから、2011年（平成23年）3月14日に宇部興産ホイール株式会社の解散およびアルミホイール事業からの撤退が発表された。 エネルギー・環境事業部 ファイル:UBE Power Center Power Plant.jpg/thumb/ユービーイーパワーセンター発電所 エネルギー事業としては、電力の卸売事業及び海外炭の販売並びに預り炭事業を行う。 電力の卸売事業には2004年に参入しており、子会社の株式会社ユービーイーパワーセンターが建設したユービーイーパワーセンター発電所（出力21万6千kW）で中国電力への電力供給を行っている。 同社は創業時より石炭事業を営んでおり、特に同社の山陽無煙鉱業所で採掘された無煙炭は練炭、豆炭原料用としては国内髄一のものと言われ、昭和30年代には内地需要の半ばを供給していた国史大辞典編集委員会1980/国史大辞典編集委員会 (1980)。その後、エネルギー革命によりエネルギー資源の転換が図られる中で採炭活動からは撤退したものの、昭和49年に海外一般炭輸入許可第1号（豪州炭）を国内で最初に取得し、石炭事業を復活させている。現在の取り扱い数量は年間約600万トン。石炭の販売についてオーストラリア/豪州:en:Rio Tinto Coal AustraliaCoal and Allied IndustriesRTCA New South Wales Operations/Coal and Allide Industries社と提携している。

歴代社長

{/class=wikitable /+歴代の宇部興産社長（含・沖ノ山炭鉱頭取・社長） /- !代数//氏名//在任期間//出身校//出身部門 /- /colspan="6"/'''沖ノ山炭鉱頭取・社長''' /- /初代//渡辺祐策//1897.6 - 1934.8//沢瀉塾// - /- /第2代//渡辺剛二//1934.8 - 1942.3//京都大学/京都帝國大学医学部//炭鉱医局 /- /colspan="6"/'''宇部興産社長''' /- /第3代//俵田明//1942.3 - 1958.3//工学院大学/工手学校（現・工学院大学）// - /- /第4代//中安閑一//1958.3 - 1977.12//東京工業大学/東京高等工業学校（現・東京工業大学）// - /- /第5代//水野一夫//1977.12 - 1983.6//東京大学/東京帝國大学法学部//化学・営業 /- /第6代//清水保夫//1983.6 - 1991.3//浜松高等工業学校/浜松高等工業学校（現・静岡大学工学部）//化学・生産 /- /第7代//中東素男//1991.3 - 1995.7//大阪大学工学部//化学・生産 /- /第8代//長広真臣//1995.7 - 1999.6//京都大学法学部//化学・営業 /- /第9代//常見和正//1999.6 - 2005.6//京都大学工学部//化学・生産 /- /第10代//田村浩章//2005.6 - 2010.3//京都大学工学部//建設資材・生産 /- /第11代//竹下道夫//2010.4 - //九州大学工学部//化学/建設資材/石炭/購買/経営管理 /}

沿革

ファイル:Statue of Watanabe.jpg/thumb/210px/渡辺翁記念公園内に建立されている渡辺祐策翁像 ファイル:Watanabe Memorial Hall (Ube).jpg/210px/thumb/宇部市渡辺翁記念会館 ファイル:ANA Hotel Ube.jpg/210px/thumb/宇部興産ビル ファイル:Tennozu-isle seafort-square.jpg/210px/thumb/右端の建物がかつて東京本社として使用していた旧UBEビル（現JTBビル）
1868年（慶応4年） - 山口藩石炭局設立。
1872年（明治5年） - 鉱山心得公布に伴い山口藩石炭局廃止。
1873年（明治6年） - 日本抗法発布。
1876年（明治9年） - 福原芳山が福井忠次郎から炭鉱借区権を買い戻す。
1886年（明治19年） - '''宇部共同義会'''設立。
1897年（明治30年） - '''匿名組合宇部炭鉱/沖ノ山炭鉱組合'''設立'''（宇部興産創業年）'''[http://www.ube-ind.co.jp/japanese/about/history.htm 沿革｜宇部興産株式会社。
1914年（大正3年） - '''匿名組合宇部新川鉄工所'''設立。
1923年（大正12年） - '''宇部セメント製造株式会社'''設立。
1928年（昭和3年） - 沖ノ山炭鉱が改組し、'''沖ノ山炭鉱株式会社'''となる。
1933年（昭和8年） - '''宇部窒素工業株式会社'''設立。
1936年（昭和11年） - 国内初となる、ばら積みセメントタンカー「清忠丸」就航。
1942年（昭和17年） - 沖ノ山炭鉱、宇部新川鉄工所、宇部セメント製造、宇部窒素工業の4社が合併して、宇部興産株式会社を設立'''（宇部興産設立年）'''。
1943年（昭和18年） - 軍需会社法による指定会社となる。
1944年（昭和19年） - 東見初炭鉱を吸収合併。
1945年（昭和20年） - アメリカ陸軍/米軍により肥料工場にパンプキン爆弾（模擬原爆）が投下される（死者10名、負傷者6名以上）。
1947年（昭和22年） - 過度経済力集中排除法による集中排除会社となる。
1955年（昭和30年） - 山口県美祢市に伊佐セメント工場、宇部市に宇部カプロラクタム工場を設置。
1964年（昭和39年） - 千葉県市原市に千葉石油化学工場、福岡県苅田町に苅田セメント工場を設置。
1967年（昭和42年） - 大阪府堺市に堺工場を設置、宇部鉱業所を閉山。
1977年（昭和52年） - 全長28.2kmにおよぶ「宇部・美祢高速道路」（通称・宇部興産専用道路）を建設。
1982年（昭和57年） - 石炭専焼自家発電所を設置。年1回決算へ移行。「興産大橋」開通。
1988年（昭和63年） - Coal and Allide Industrisに資本参加。
1998年（平成10年） - 三菱マテリアルとセメント事業で提携して宇部三菱セメントを設立。
1999年（平成11年） - 機械部門を分社化し、宇部興産機械を設立。
2002年（平成14年） - Coal and Allide Industriesの株式を売却、三菱レイヨンおよびゼネラル・エレクトリックとUMG ABSを設立。
2004年（平成16年） - 丸善石油化学と宇部丸善ポリエチレン株式会社を設立。
2009年（平成21年）1月6日 - ボーイングと航空機用材料技術の共同開発を行うことで合意。
2011年（平成23年）2月1日 - 日立マクセルと宇部マクセル株式会社を設立。 宇部興産の創業年は沖ノ山炭鉱設立の1897年（明治30年）とされているが、沖ノ山炭鉱をはじめとする宇部村の炭鉱群の起源は江戸期の元禄時代の頃よりはじまった製塩用の採炭事業まで遡る。これらの炭鉱群は明治期に入り山口藩石炭局による統制の下で、同藩軍艦用の燃料に供され。西洋からの最新技術が導入されるようになると急速に発展するが、1872年に石炭局が廃止されて以後は石炭局の主任者であった福井忠次郎が合資会社を作り、一時鉱区権を独占していた。 これを旧宇部領主安芸福原氏/福原家第24代の福原芳山（判事、後に大審院詰）が私財を投げ打って買い戻し、芳山の死後には'''宇部共同義会'''（石炭鉱区の統一管理並びに地元公共事業を推進する目的で渡辺祐策等の福原家士族により設立された機関）に無償譲渡、管理され、その中から沖ノ山炭鉱が誕生した。このような公益目的による設立の経緯から沖ノ山炭鉱は当初、'''宇部式匿名組合'''と言われる独特の組織形態を採用していた京都大学文学部国史研究室1968/京都大学文学部国史研究室 (1968) P.39ダイヤモンド社1965/ダイヤモンド社 (1965) P.27安場1979/安場 (1979) P.42宇部市史編纂委員会1966/宇部市史編纂委員会 (1966) P.397。また、1974年の商法改正により多くの国内企業が年2回決算から年1回決算へ移行する中、宇部興産は株主総会の回数が減ることにより地元株主の楽しみを奪うことを避けるために1982年まで年2回決算を続けていた日経BP社1989/日経BP社 (1989) P.57。

関連企業群

2010年3月末現在の子会社および関連会社数は140社。 （五十音順）