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- 世界第3位を誇る地下資源を生かす
- そこで、今後の発展を見込んで「地開協拡大ビジネスモデルワーキンググループBMWG」を2011年8月に発足した(資料3)。日本地熱開発企業協議会(地開協)の会員4社(出光興産、三井金属、日鉄鉱業、三菱マテリアル)および実績のある2社(日本重化学工業、石油資源開発)に加えて、新たに8社(地熱エンジニアリング、地熱技術開発、JFE エンジニアリング、国際石油開発帝石、JX 日鉱日石金属、富士電機、環境エネルギー政策研究所、ソフトバンク)が参加して、14社で始まった。その後商社4社などが加わり、2012年5月10日時点で23社となっている。
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- ●川重(7012) 「川崎重工業は22日(火)、オーストラリアの大手建設会社ラング・オルーク社(シドニー市)と共同で、液化天然ガス(LNG)プラント向けの低温タンク4基を受注した。国際石油開発帝石の関係会社、イクシスLNG(パース市)が豪州北部のダーウィン市郊外に建設するプラントで使われる。タンクは2016年6月に完成予定で、受注額は計600億円程度とみられる」と報じられたことを好感、高寄りとなっている。
- ニュース
- イクシスLNGプロジェクトは国際石油開発帝石が中心となり、豪州北部沖のガス田から年間840万トンのLNGなどを生産し、出荷する大型事業。16年末に生産を始める予定で、LNGの7割程度は日本に出荷することが決まっている。
- 注目銘柄
- 国際石油開発帝石 453500 −1000
国際石油開発帝石について(Wikipediaより)
株主
主な株主は経済産業大臣と石油資源開発/石油資源開発株式会社である。
国際石油開発は特殊会社/国策会社として設立されたため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構/石油公団が株式/普通株36.06%と黄金株(一株でも拒否権を保有)を保有していた。石油公団が2005年(平成17年)4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式(黄金株)1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。
沿革
(旧国際石油開発および帝国石油はそれぞれの項目参照)
2005年(平成17年)11月5日 - 国際石油開発と帝国石油が経営統合を発表。
2006年(平成18年)4月3日 - 両社の株式移転により、'''国際石油開発帝石ホールディングス株式会社'''設立。本社は東京都渋谷区恵比寿 (渋谷区)/恵比寿4丁目。
2008年(平成20年)10月1日 - '''国際石油開発帝石株式会社'''に社名変更し、国際石油開発と帝国石油を合併。本社を港区赤坂五丁目に移転。