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主要事業所

本社 - 東京都中央区 (東京都)/中央区日本橋本石町3丁目2-2
大阪支社 - 大阪市中央区 (大阪市)/中央区南久宝寺町4丁目5-17
生産拠点

新潟工場 - 新潟市東区 (新潟市)/東区榎町57

紀州工場 - 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿182

長岡工場 - 新潟県長岡市蔵王3丁目2-1

関東工場市川工務部 - 千葉県市川市大洲3丁目21-1

関東工場勝田工務部 - 茨城県ひたちなか市高場1760

沿革

1907年（明治40年）5月9日 - 越後平野からもたらされる藁/稲藁を原料とする黄ボールの生産を目的として、新潟県長岡市に'''北越製紙'''株式会社を設立。
1908年（明治41年）10月 - 長岡工場操業開始。
1917年（大正6年）2月 - 北越板紙株式会社を買収、新潟工場とする。
1920年（大正9年）12月 - 市川工場操業、上質紙の生産を開始。
1949年（昭和24年）5月16日 - 東京証券取引所/東証1部に株式上場。
1958年（昭和33年） - 本社を東京都中央区 (東京都)/中央区に移転（但し、登記上の本店は現在も新潟県長岡市である）。
1964年（昭和39年）6月 - 新潟地震で被災、甚大な被害を受ける。
1971年（昭和46年）10月 - 勝田工場操業開始。
1986年（昭和61年）8月 - 新潟工場に6号抄紙機を新設。
2000年（平成12年）4月 - 市川工場と勝田工場を統合し、関東工場とする。
2000年（平成12年）7月11日 - 三菱製紙株式会社と5年間の業務・資本提携を締結。
2005年（平成17年）7月1日 - 三菱製紙株式会社との提携期間が満了し、業務提携を解消。
2006年（平成18年）5月 - 550億円を投じ新潟工場に塗工紙/コート紙生産設備を増設し、2008年末から稼動予定であることを発表[http://www.hokuetsu-paper.co.jp/pdf/OSIRASE/060518_n9rereasu.pdf 塗工紙生産設備増設について（北越製紙2006/05/18発表資料）。
2008年（平成20年）7月3日 - 新潟工場の新生産施設、9号抄紙機からの製品輸送用にコンテナ専用鉄道/専用線を開設し、使用開始式を実施交通新聞2008年7月8日第1面。
2009年（平成21年）10月1日 - 紀州製紙を完全子会社化。社名を'''北越紀州製紙'''株式会社に変更。
2010年（平成22年）7月1日 - 大阪証券取引所上場廃止。
2011年（平成23年）4月1日 - 紀州製紙を吸収合併。

技術の北越

オンマシンコート

製紙業界では塗工紙/コート紙を作る工程として、コート原紙を作る抄紙機と紙の表面に塗工するコーターを別々のラインで操業することが常識となっていた。 北越製紙は2つのラインを1つにすることで生産効率を上げるため、コーターを抄紙機のラインに組み込みコート紙を1パスで生産するシステムを6号機に導入した。当時、業界は冷ややかな目でシステム導入を見ていたが、これ以降製紙メーカー各社はコート紙の新マシンを導入する際には、オンマシンコートの技術を採用している。

エアフィルター

製紙業で培った技術を応用し、ガラス繊維をシート化したエアフィルタの開発・生産も行っている[http://www.hpaper-na.jp/development/development.html 研究・技術開発
北越製紙株式会社 長岡工場。 同社のエアフィルタに関する技術は世界屈指のレベルであり、アジアにおける半導体・液晶・記憶媒体（ハードディスクドライブ/HDD・フラッシュメモリなど）工場のクリーンルームで使用されているエアフィルター原料のほとんどを同社が供給している。

関係会社

北越パッケージ株式会社
北越エンジニアリング株式会社
北越トレイディング株式会社
北越紙精選株式会社
勝田紙精選株式会社
北越物流株式会社
北越水運株式会社
株式会社テクノ北越
株式会社京葉資源センター
株式会社北越フォレスト
丸大紙業株式会社
株式会社ニッカン
北越協立株式会社
株式会社荒海チップ
株式会社新潟ピーシーシー
株式会社新潟ジーシーシー

王子製紙による経営統合提案問題

王子製紙が北越製紙に対して経営統合を提案したうえで敵対的買収を試みるも、ホワイトナイトとして三菱商事及び日本製紙が登場し、失敗に終わった。王子製紙は、秘密裏に株式を買い集めて突如としてTOBを仕掛けるのではなく、まずは経営統合案を提示して友好的な買収を志向するという、「和洋折衷」的な手法を採ったものの、そのために、結果としては、北越製紙の経営陣に反撃の機会を与えることとなったと言われている。

経緯

2006年

3月 王子製紙、北越製紙に対し経営統合に向けた協議を打診し、意見交換を開始

7月3日 - 王子製紙が株式の100%取得による経営統合案を提示。

7月19日 - 株式の大量取得行為に関する対応策（M&A/買収防衛策）の導入を取締役会にて決議。

7月21日 - 三菱商事と第三者割当増資による資本・業務提携（8月7日に三菱商事が607円/株にて50百万株（24.44%）の株式取得）。

7月23日 - 王子製紙が三菱商事との資本・業務提携解消を条件に50.1%の株式取得を目指し株式公開買い付け/TOBを実施すると発表（860円/株）。

8月2日 - 王子製紙がTOBを実施すると発表（800円/株 ただし、三菱商事への第三者割当増資及び業務提携を撤回した場合860円/株にするとしている）。

8月3日 - TOB成立を阻止するため、日本製紙が北越製紙株約8%を取得と発表。

8月7日 - 三菱商事による第三者割当による新株式発行の払込完了。三菱商事の持分法適用会社となる。

8月8日 - 日本製紙による北越製紙の株式取得が完了する（議決権比率8.85%）。

8月29日 - 王子製紙が記者会見し、北越製紙株50%超の取得は困難な情勢として、事実上の「敗北宣言」。

9月5日 - TOBの応募結果が発表され、議決権比率5.33%で不成立となった。応募分の買取りも実施しない。王子製紙は、今後は独自に収益向上を目指す方針。

関係当事者

本件においては、従前のタブーを破って国内系の証券会社及び商社が敵対的買収に関与したこと、そして、各プレーヤーに一流の証券会社と法律事務所がそれぞれ顧問/フィナンシャル・アドバイザー（FA）及び顧問/法律顧問として関与したことで、注目を集めた。
王子製紙

FA - 野村證券


法律顧問 - 西村ときわ法律事務所

法律顧問 - 長島・大野・常松法律事務所
北越製紙

FA - クレディ・スイス証券

法律顧問 - 牛島総合法律事務所
三菱商事

法律顧問 - 森・濱田松本法律事務所
日本製紙

FA - モルガン・スタンレー証券

法律顧問 - 柳田野村法律事務所

脚注