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沿革

1930年（昭和5年） 7月 株式会社高野組を設立。
1964年（昭和39年）1月 東京証券業協会より店頭売買登録扱銘柄、大阪証券表協会より店頭売買登録扱銘柄の承諾。
1948年（昭和23年）3月 高野建設株式会社に社名変更。
1964年（昭和39年）6月 前田建設工業と業務提携。
1968年（昭和43年）2月 前田道路株式会社に社名変更。
1972年（昭和47年）5月 東証一部上場。
1973年（昭和48年）11月 特定建設業者許可（建設大臣許可）
1975年（昭和50年）1月 海外での営業活動開始。
1983年（昭和58年）2月 資本金41億8,990万円。
1983年（昭和58年）12月 総売上高1,016億円を達成、業界第2位。
1987年（昭和62年）1月 北関東支店創立。新潟営業所、高松営業所をそれぞれ北陸支店、四国支店とする。
1990年（平成2年） 1月 西関東支店創立。
1990年（平成2年） 3月 決算期を、12月から3月へ変更。
1998年（平成10年）9月 東京都品川区に本社屋を建設し、移転。
2001年（平成13年）4月 東京都港区白金台5丁目22番12号に社屋建設。同ビルに東京支店移転。
2001年（平成13年）7月 東北支店を仙台市青葉区二日町4番11号へ移転。
2003年（平成15年）9月 土浦市大畑208に、つくばテクノセンター建設。同地に機械センター・研修センターを移転。
2004年（平成16年）12月 関西支店を大阪市中央区久太郎町2丁目5番30へ移転。
2006年（平成18年）12月 技術研究所を土浦市大畑208に建設。移転。

概要

アスファルト舗装業の株式会社高野建設が、ゼネコン準大手の前田建設工業と提携し、前田道路に社名変更した。現在は発行株式の約20%を前田建設が保有している。道路業界ではNIPPO（旧・日本鋪道、のちNIPPOコーポレーション）に次ぐ第2位。

国内事業所

本店（東京都品川区）
北海道支店（北海道札幌市）
東北支店（宮城県仙台市）
東京支店（東京都港区 (東京都)/港区）
北関東支店（埼玉県さいたま市）
西関東支店（神奈川県横浜市）
北陸支店（新潟県新潟市）
中部支店（愛知県名古屋市）
関西支店（大阪府大阪市）
中国支店（広島県広島市）
四国支店（香川県高松市）
九州支店（福岡県福岡市）

不祥事

パワハラによる自殺

前田道路の社員だった男性（当時43歳）は、愛媛県内の同社営業所に勤務していた2004年7月ごろから、四国支店（高松市）の上司に何度も呼び出され「この成績は何だ」「会社を辞めれば済むと思っているんじゃないか」などと叱責され、同年9月に自殺。新居浜労働基準監督署は、これを労災と認定し、遺族側に通知した。自殺した男性は、パワーハラスメントを受けていただけでなく、下請け会社への未払いの工事代金まで家計から穴埋めしていたという（読売新聞 平成17年10月28日）。 また、その後に行われた損害賠償請求訴訟においては、「自殺は前田道路が課した過剰なノルマや上司の叱責（しっせき）などが原因だった」として、松山地方裁判所は2008年7月1日、遺族の訴えを認めて約3100万円を支払うよう前田道路に命じる判決を下した。 =

高裁判決「パワハラと認めず」

2009年4月23日高松高裁は「不正経理に対する叱責は正当な業務の範囲内にある」として会社側に約3100万円の賠償を求めた1審松山地裁判決を取り消し、遺族側の請求を棄却した。これに伴ない、遺族側は判決を不服とし現在最高裁に控訴している。（産経ニュース他2009年4月23日） =

最高裁「上告受理せず」

= 2011年1月13日最高裁判所第一小法廷は、裁判官全員一致の意見で「本件を上告審として受理しない」と決定した。これにより高松高裁判決が確定した。

茨城空港

2010年2月5日、茨城空港のエプロン舗装他工事において、コンクリート舗装の粗雑工事が発覚した。国土交通省関東地方整備局は前田道路を1カ月間の指名停止処分とした。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100215/210662/

主な施工実績

鹿児島3号川内地区第3工区舗装工事 マレーシア　ペナン空港工事

関連会社

前田建設工業（準大手ゼネコン）

脚注

外部リンク

http://www.maedaroad.co.jp 前田道路(公式サイト) <