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概要

戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「'''遅れてきた商社'''」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によってに言い渡された「'''商社設立禁止宣言'''」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。 しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった（このため、住友商事の法人設立日は、住友土地工務の前身である大阪北港の設立日である）。 この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を'''日本建設産業'''と改めに商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によってには年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「'''ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン'''」（売上高第三位、利益第一位）を全社ビジョンとし、に利益第1位となった。 住友商事は、長年に渡って大阪に本社を構えていたが、11月に大阪・東京の2本社制に再編し、その後の組織再編により本社は東京のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥が大阪を拠点（住友村）にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。 かつては十大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、兼松、ニチメン、安宅産業）の一角を占め、現在では七大商社（三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅、豊田通商、双日）の一角。

沿革

12月 - '''大阪北港株式会社'''（資本金3500万円）として設立。
11月 - 株式会社住友ビルディングを合併して、'''住友土地工務株式会社'''と改称。
11月 - 新たに商事部門への進出を図り社名を'''日本建設産業株式会社'''と改称し、商事会社として発足する。
8月 - 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場。
7月 - 日建設計工務株式会社（現：日建設計）を新設。
6月 - 社名を'''住友商事株式会社'''と改称。
6月 - 福岡証券取引所に株式を上場。
12月 - 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
11月 - 本社および東京支社の名称を廃止し、大阪本社および東京本社と改称。
11月 - フランクフルト証券取引所に株式を上場。
7月 - 英文社名としてSUMITOMO CORPORATION (SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.) を採用。
6月 - 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
6月 - トレーダーの非鉄金属部長が銅地金の不正取引で同社に2,850億円の損害を与えたことが発覚。さらに直後の株主総会では役員退職慰労金に関する株主の質問をさえぎって議事進行を強行。そのため株主代表訴訟および総会決議取消訴訟に発展した。
2月 - 経営理念・行動指針を制定。
4月 - 大阪本社および東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。関西、中部および九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
5月 - 千代田区一ツ橋から中央区晴海一丁目に本社移転。
10月 - ベトナム住友商事を設立。
4月 - 同社と昭和シェル石油は、液化石油ガス/LPG事業の経営会社を統合し、エネサンスホールディングスとする。
4月 - 営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止（7事業部門・25本部体制に変更なし）。

歴代社長

初代 - 田路舜哉
第二代 - 津田久
第三代 - 柴山幸雄
第四代 - 植村光雄
第五代 - 伊藤正 (実業家)/伊藤正
第六代 - 秋山富一
第七代 - 宮原賢次
第八代 - 岡素之
第九代 - 加藤進 (実業家)/加藤進

主力製品・事業

金属
エネルギー資源/エネルギー
エレクトロニクス
資源
機械
化学品
繊維
食品
マーケティング

主要事業所

本社 - 東京都中央区晴海1丁目8番11号
関西ブロック - 大阪市中央区 (大阪市)/中央区北浜4丁目5番33号 住友ビル
中部ブロック - 名古屋市東区 (名古屋市)/東区東桜1丁目1番6号 住友商事名古屋ビルディング

主要関係会社

国内グループ企業

住商情報システム （東京証券取引所市場第一部）
セブン工業 （東京証券取引所市場第二部）
新光製糖 （ジャスダック）
ジュピターテレコム（ジャスダック）
住友商事マシネックス
住友商事北海道
住友商事東北
住友商事九州
エネサンスホールディングス
住商エレクトレード
住友三井オートサービス
住商ドラッグストアーズ
住商ファイナンス
住商紙パルプ
三井住商建材
サミット (チェーンストア)/サミット
サミットエナジー
ユナイテッド・シネマ
オリエンタルダイヤモンド
ヌサ・テンガラ・マイニング
バーニーズジャパン
日本カタン
住商グローバル・ロジスティクス
住商アーバン開発
住商建物
住友商事ケミカル
住商機電貿易
住商ファーマインターナショナル
住商メタレックス
住商マテリアル
スミフル（旧：住商フルーツ）
スミテックス・インターナショナル
i879
SCメディアコム（旧：ジュピターTV）
ジー・プラン（Gポイント ）
住商セメント ほか多数

関係会社

日商エレクトロニクス （東京証券取引所市場第一部）
マミーマート （ジャスダック証券取引所）
MonotaRO （東京証券取引所マザーズ市場）
三井住友ファイナンス&リース
アスミック・エースエンタテインメント ほか多数

著名な出身者

岸信夫 - 参議院議員
杉村太郎 - 実業家
堀義人 - 実業家

関連事項

日本プロサッカーリーグ/Jリーグ・鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーである。
伊藤忠商事 - 住友銀行の融資系列先であったが、住友商事の成長後、第一銀行グループ（第一勧銀グループ/第一原子力グループ）の中核商社へ移行。現在はみずほフィナンシャルグループに親密。
安宅産業 - 、経営破綻。、伊藤忠商事に事実上の救済合併。独立商社ではあるが戦前より住友系列と親密であった。安宅産業破綻の項も参照。

参考文献

佐高信『逆命利君』（講談社文庫、1993年（平成5年）） - 1987年（昭和62年）10月2日に死去した鈴木朗夫（当時：常務取締役業務本部長）と伊藤正（当時：社長）を描く。

外部リンク

http://www.sumitomocorp.co.jp/ 住友商事 公式サイト
http://www.sumitomo.gr.jp/ 住友グループ広報委員会
http://www.barneys.co.jp/ BARNEYS NEW YORK
http://www.thanglong-ip.com/ ベトナムタンロン工業団地 Category:住友商事/
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