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概要

ソフトウェア開発とコンサルティングを提供する独自の事業展開で、顧客に対しECM、ナレッジマネジメントソリューションなどを提供していた。代表的な製品は「REALCOM KnowledgeMarket EnterpriseSuite」、「AskMe Enterprise」などであった。 2006年（平成18年）から米国での事業展開を開始し、Googleやマイクロソフトとの協業を模索したが、不調に終わった。 2007年（平成19年）9月にマザーズ上場を果たし、2008年（平成20年）4月にはナレッジマネジメント事業を行うAskMe社を買収、リアルコムUSを設立。インドに開発子会社を設立し、3カ国展開としていたが不調に終わり、莫大な損失を出しながら海外事業から撤退した。 2011年（平成23年）9月、ソーラーパネル事業への参入を発表した。

沿革

2000年（平成12年）4月17日 - 株式会社リアルコミュニケーションズ設立。
2001年（平成13年）2月 - 現在の社名に変更。
2007年（平成19年）9月19日 - 東京証券取引所マザーズ市場上場。
2008年（平成20年）4月 - 米AskMe社を買収。
2011年（平成23年）6月 - 米AskMe社を譲渡。
2011年（平成23年）7月 - 上場廃止猶予銘柄に指定（時価総額基準による）
2011年（平成23年）9月 - ソーラーパネル事業への参入を発表

社名の由来

リアルコムという社名は、「実際の」を意味する「リアル」と「コミュニケーション」を組み合わせたもの。コンピュータネットワークを利用し、「実際に行われる人と人とのコミュニケーションを活発にしたい」という意味が込められている。 ソリューション 設立当初の「情報共有・ナレッジマネジメント」「情報基盤・ポータル」から、「技術継承」「営業力強化」「Lotus Notes再活性化」「SharePoint導入・活用」などさまざまな分野での提供を進めている。 また、金融、製薬、製造など業種別のソリューション提供も行っている。 最近注力しているSharePoint関連ソリューションでは、SharePointのクラウドサービス「ベストプラクティスオンデマンド＝BPオンデマンド」の提供を開始するとともに、リアルコム自らSharePointユーザー企業のための研究会を主宰。書籍の監修も行った（日経BP社発行『ひと目でわかるSharePoint Server2010～基本機能でここまで使える！ビジネス活用33の事例』）。同時に昨今開始をしたスマートフォン関連ソリューションでは、情報共有ASPサービス「PushNow!」や企業用アプリ配布サービス「Smart AirPort」を提供している。

関連企業

REALCOM U.S.
Realcom Technology India PVTLtd.
オージェテクノロジー

株価の低迷

2008年（平成20年）1月25日に大幅黒字から赤字への下方修正を発表し、市場の期待を大きく裏切った。それ以前は動きは激しいものの高い水準で推移してきた株価が、その日以降度重なるストップ安を経て大きく値を下げた。直後にアメリカ・インドを本拠地とする同業種のAskMe社の買収を発表したが、即席の成果はあがらず7月30日にもまた下方修正を発表し、それ以来継続して株価は低迷。2011年7月には時価総額が3億を割り、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となった（継続中）。なお、リアルコムは上場以来一度も黒字決算を出していない。 創業以来、基本的に大口案件に頼ったライセンス販売主体のビジネスモデルであったため、潜在顧客数がそもそも少ない上に景気の動向の影響を大きく受け、業績は大きく変動しやすい。リアルコムもこの課題を認識しているが、売上の中心は以前と同じく、単価の高い製品と個人の能力頼みのコンサルティングのビジネスである。この問題点は2010年（平成22年）6月期決算短信にも書かれており、それを元に「継続企業の前提に関する重要な疑義」を注記されている。 買収したAskMeで業績を上げられず、2010年（平成22年）7月30日に再び赤字となる下方修正を発表した（修正前は営業黒字）。海外で1億5千万円の大幅な営業赤字であるほか、国内においても5500万円と例年以上の営業赤字となっている。特に海外では業績回復の兆しもなく、株価回復に向けての大きな重荷となっていた。2011年（平成23年）6月末に海外事業をすべて譲渡したが、AskMe社関連で発生した負債は莫大な額となり、これが引き金となって現状3億円以上の大幅な債務超過となっている。度重なるリストラに加えて国内事業へのリソース集中もあり、1年でこの債務超過を利益の積み上げによって解消することは不可能である。2012年（平成24年）の決算まで債務超過が継続すると、これも上場廃止基準に該当することとなる。 以上のように、過去一度も黒字になったことのない経営、それに伴う債務超過、リストラと国内集中による売り上げ規模の縮小があいまって、株価は上場廃止基準を下回っており、この状態が改善されない限り上場廃止は免れない状況である。一方、海外事業を手放したことにより赤字は解消される可能性もあり、また資本提携により債務超過が解消される可能性はある。ただ、過去に赤字の解消は何度も明記されてきたにも関わらず一度も達成されていないこと、資本提携の具体例もないこと、などがあいまって、株価は上場廃止基準を下回った後も継続して下がり続けている。 2011年9月末に、突然のソーラーパネル事業への参入を発表し、それに伴い小規模の建設会社の完全子会社化の計画を発表した。現在発行されている株と同数の株を子会社役員に付与する内容であり、時価総額を上場廃止基準を超える額にすることが期待されているが、それを受けて株価はさらなる低迷の一途をたどっているのが現状である。仮に時価総額基準をクリアできたとしても、債務超過に関しては解消の見込みは全く立っておらず、さらに合併による本来の業務への影響があまりに少ないことから「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入りもしている。時価総額、債務超過、業務内容すべてにおいて上場廃止の猶予期間に入っており、上場の継続は極めて難しい状況である。

外部リンク

http://www.realcom.co.jp/ リアルコム株式会社 公式サイト Category:日本のソフトウェ�