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- 神田通信工業
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- 電話機、非常電話機、IPネットワーク関連機器、診断装置等の医療機器の製造。
プリヴェ企業再生グループについて(Wikipediaより)
- グループ概要
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- 主に投資・買収した企業
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- 沿革
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- 参照・出典
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- 関連項目
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- 外部リンク
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グループ概要
会社設立以来 吸収合併などにより法人格がかわっているので以下沿革を記述する。
プリヴェチューリッヒ証券としてスタート
1982年(昭和57年)3月に成蹊大学を卒業し、ジャーディン・フレミング証券株式会社、ソロモンスミスバーニー証券でリスクアービトラージ部門チーフトレーダーをしていた松村謙三 (実業家)/松村謙三が、
1997年(平成9年)に免許制下では最後の証券会社[[http://www.fsa.go.jp/p_fsa/news/newsj2/news-j007.html 証券会社に対する証券業免許の付与について]となるプリヴェチューリッヒ証券株式会社を創業。
後に持株会社(株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社)となり、傘下に、証券会社、資産運用会社、企業投資会社などを持つ投資企業グループを形成した。
この創業時の企業が現在のKENZOグループ株式会社で、グループの代表である松村謙三並びに松村の資産管理会社であるKENZO CAPITAL, INC.が合計で、KENZOグループ株式会社の株式27.8%を保有している(2010年3月)。
上場企業がグループの中核へ
2003年5月に富士通株式会社から神田通信工業株式会社(東京証券取引所2部上場会社)を買収し子会社化した。2003年(平成15年)8月29日に、株式移転により、神田通信工業株式会社の完全親会社(持株会社)'''プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社'''を設立。同社は神田通信工業株式会社が上場企業であったことから、設立と同時に東京証券取引所第2部に上場した。
プリヴェチューリッヒ企業再生グループ設立後は、グループの中核会社がプリヴェチューリッヒ証券グループ本社から上場会社であるプリヴェチューリッヒ企業再生グループに事実上移り、傘下の子会社やファンドを通して不振企業の再生で利益を上げるようになっていった。同社は、企業再生目的以外にも上場株投資などをするようになり、2006年(平成18年)10月1日に商号を変更して、'''プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社'''となった。
社名:プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社 (Privée Investment Holdings Company, Limited)
本社所在地:〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング/霞が関ビル36階
設立:2003年(平成15年)8月29日(プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社として)
上場情報:東証2部 6720(2003年8月29日 - 2008年3月26日)
業種:その他金融業
事業内容:持株会社(投資機関)
代表者:代表取締役CEO 松村謙三
資本金:168億6569万2千円(2007年9月現在)
総資産:972億7200万円(2007年3月現在)
売上高:連結378億9240万9千円(2007年3月期)
従業員数:単体31人、連結667人(2007年3月現在)
決算期:毎年3月31日
主要株主:ケンゾー・インベストメント株式会社16.56%、KENZOアセットマネジメント株式会社15.19%(2007年3月31日現在)(当初は連結対象の会社であったが、株主の議決権/議決権比率を徐々に下げ、後に連結対象外になっている)
主要子会社:神田通信工業株式会社、プリヴェ企業投資株式会社
イー・レヴォリューションと合併
2007年(平成19年)9月28日 - 10月26日に、株式会社タカラトミーの持分法適用関連会社であるイー・レヴォリューション株式会社へのTOBを実施したうえで、11月1日に同社の第三者割当増資を引き受けて、65.02%の株式を取得して子会社/子会社化。
2008年(平成20年)1月28日に、プリヴェ企業投資ホールディングスとイー・レヴォリューションが合併 (企業)/合併契約を締結し、2月26日に開催された両社の臨時株主総会で両社の合併が承認された。2008年(平成20年)4月1日に、イー・レヴォリューションを存続会社として吸収合併を行い、'''プリヴェファンドグループ株式会社'''に商号変更した。
プリヴェ企業再生グループに社名変更
2009年8月26日に、本社移転と商号(社名)変更を発表[[http://www.privee-fg.com/news/news_2009_08_26.pdf 本社移転ならびに社名変更のお知らせ プリヴェファンドグループ・2009年8月26日プレスリリース]。9月8日に、泉ガーデンタワーに本社を移転し、10月1日に、'''プリヴェ企業再生グループ株式会社'''の商号に変更している。
日系企業
創業時のプリヴェチューリッヒという社名は、スイスにあるような富裕層向けのプライベート・バンク業務を行うことをイメージし、プライベートのフランス語読み「プリヴェ」とスイスの都市・チューリッヒを組み合わせてつけられた。2006年(平成18年)度において、グループのCIブランド戦略として、「プリヴェチューリッヒ」から「プリヴェ」にグループ各社の商号を順次変更している。
主に投資・買収した企業
株式取得
東洋証券、水戸証券、いちよし証券、高木証券、丸三証券
野村証券系や独立系の中堅証券会社を買収・統合して、グループの証券会社とする計画であったが、友好的株式公開買い付け/TOBが困難なことから買収を中止して、グループ会社のプリヴェチューリッヒアセット・マネジメント(現・KENZOアセットマネジメント、連結対象外)に売却している。
京成電鉄
2005年(平成17年)7月に純投資目的で取得。2006年(平成18年)3月31日現在で、株式8.12%を保有する筆頭株主である。
阪急ホールディングス(現・阪急阪神ホールディングス)
2006年(平成18年)1月に純投資目的で取得。一時期、株式の5.01%を保有(2006年(平成18年)1月10日時点)して、筆頭株主となった。
エース証券
2005年(平成17年)9月にSBIホールディングスから株式の30.3%(2060万3700株)を取得(完全子会社のプリベキャピタルマネジメント株式会社が保有)。同社をグループの証券会社とする予定であったが、独自に設立した子会社・バーンズ証券(売却決定時ではバーンズ証券準備株式会社)が2006年(平成18年)8月に営業を開始する見込みとなったことから、2006年(平成18年)7月にエース証券株を売却する方針に転換。2006年(平成18年)9月29日の株式譲渡契約、2006年(平成18年)10月20日のエース証券株主総会特別決議(自己株式取得のため)を経て、2006年(平成18年)10月23日にエース証券に全株を売却した(売却益17億3000万円)。
:なお、2006年(平成18年)4月18日に設立されたバーンズ証券は、2006年(平成18年)11月16日にプリヴェ証券と改名した後(かつて活動していたプリヴェチューリッヒ証券とは別法人)、2008年(平成20年)3月3日に解散を決議した。2008年(平成20年)5月末までに清算を結了する予定。
イー・レヴォリューション株式会社
詳しくは上記(グループ概要)参照。
子会社化
神田通信工業
2003年(平成15年)5月に、富士通株式会社から株式を取得。同年8月29日の株式移転により、プリヴェチューリッヒ企業再生グループが設立(以後、元来の創業者一族であった渡辺家の資本はゼロとなる)。
東武運輸プリヴェ
2004年(平成16年)9月22日に、子会社・PZ運輸株式会社(現・プリヴェ運輸株式会社)が、東武鉄道株式会社から、株式会社東武運輸栃木と株式会社東武運輸新潟の株式をそれぞれ90.5%と71.8%を取得し、子会社とする(東武鉄道は5%ずつ継続保有)。2005年(平成17年)5月1日に両社を合併させて、東武運輸プリヴェチューリッヒとする。その後、2006年(平成18年)5月24日に東武運輸プリヴェに商号変更。
静岡日産自動車
2004年(平成16年)4月に日産自動車株式会社から株式を取得した従業員数約500名の日産自動車ディーラーである。2006年(平成18年)7月3日に、VTホールディングスへの売却の合意により、VTホールディングスの子会社・VTキャピタルに株式を譲渡しエグジットした。
三河日産自動車
2004年(平成16年)12月に株式を取得した日産自動車系の自動車販売店である。2006年(平成18年)7月3日に、静岡日産と同様にVTホールディングスへ譲渡しエグジットした。
ワコー (カー用品)/ワコー
2007年11月1日に子会社化した。2010年(平成22年)3月31日に債務超過のため特別清算の申し立てを行い、解散した。[[http://qw131.qhit.net/osehp/pdfdocs/Contents/2010/03/31/2010033144752700.PDF 子会社解散に関するお知らせ - 2010年3月31日開示情報。JASDAQのプリヴェ企業再生グループ適時開示情報より。]
沿革
1997年(平成9年)8月13日 - 松村謙三 (実業家)/松村謙三が株式会社プリヴェチューリッヒ証券準備会社(現在のKENZOインベストメント株式会社)を設立する。
2003年(平成15年)8月29日 - 子会社としてプリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社を設立し、同日東京証券取引所第2部に上場。
2005年(平成16年)9月 - プリヴェチューリッヒキャピタルファンド1号投資事業組合を設立し、ファンド事業を開始。
2006年(平成18年)6月1日 - 多くの子会社や投資事業組合の名称にある「プリヴェチューリッヒ」を「プリヴェ」に変更。
2006年(平成18年)10月30日 - 子会社であるプリヴェキャピタルマネジメントが100%出資しプリヴェ経営改革ファンドを設立。
2007年(平成19年)9月28日 - ジャスダック上場企業であるイー・レヴォリューション株式会社へ合併目的のTOBを実施。
2008年(平成20年)4月1日 - イー・レヴォリューション株式会社に吸収合併され、'''プリヴェ ファンド グループ株式会社'''に商号変更。イー・レヴォリューションの存続会社としてジャスダック上場企業となる。
2009年(平成21年)9月8日 - 本社を、東京・霞が関の霞が関コモンゲートから東京・六本木の泉ガーデンタワー31階に移転。
2009年(平成21年)10月1日 - プリヴェ ファンド グループ株式会社から'''プリヴェ企業再生グループ株式会社'''に商号変更。
参照・出典
関連項目
KENZOグループ
バイアウト・ファンド
投資事業組合
神田通信工業
阪急阪神ホールディングス
京成電鉄
SBIホールディングス
VTホールディングス