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概要

2007年10月1日、以下の会社再編の結果、同社のもとで阪急百貨店と阪神百貨店は経営統合した。
同社（当時の商号は「株式会社阪急百貨店」）が、新設の「株式会社阪急百貨店」に百貨店事業を会社分割して持株会社/純粋持株会社に移行するとともに「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社」に商号変更（社名変更）した。この結果、同社の完全子会社として株式会社阪急百貨店が存在するようになった。
同社が、阪神電気鉄道株式会社および阪急阪神ホールディングス株式会社から株式交換にて株式会社阪神百貨店を完全子会社化した。 百貨店どうしの経営統合では、株式移転による持株会社'''設立'''で経営統合する例が多いなか、阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合では、既存の阪急百貨店が、百貨店事業を新会社「阪急百貨店」に会社分割したうえで持株会社に'''移行'''し、さらに阪神百貨店を株式交換にて傘下に収めるという、珍しい手法による経営統合であった。これは、下記のとおり、両百貨店の歴史的な経緯が関係している。 阪急百貨店と阪神百貨店との関係 阪急百貨店と阪神百貨店とは、同業他社であるとともに、大阪梅田で道路を挟んで対面する位置関係にあることなどから、長い歴史の中で「高級感ある阪急、庶民的な阪神」「ブランドの阪急、デパ地下（食料品）の阪神」の確立に代表されるとおり、単なる競争と言うよりもむしろ、互いに異なる店作りが行われてきた。 阪急電鉄と阪急百貨店は、戦後の企業再編による分社を経て、上記の会社再編が行われるまでは、互いに資本関係によるつながりは薄いものの、小林一三をルーツとする文化的なつながりによって阪急東宝グループを形成してきた経緯がある。この阪急電鉄が、2005年に持株会社「阪急ホールディングス」へ移行したのち、2006年には、阪神電気鉄道（阪神百貨店の当時の親会社）を傘下に収め、「阪急阪神ホールディングス」となった（いわゆる阪急・阪神経営統合）。このとき、阪急東宝グループと旧阪神グループを引き継いだ「'''阪急阪神東宝グループ'''」が発足。この時点では、阪急阪神東宝グループのなかで、阪急百貨店は「阪急百貨店グループ」の中核企業、阪神百貨店は「阪急阪神ホールディングスグループ」の一企業であった。 その後、この経営統合を機に、老朽化している阪神百貨店梅田本店の改築が検討され始めるようになった。これは、隣接する旧阪急東宝グループ系の施設を借用することで阪神百貨店の営業を続けながらの改築が、経営統合により可能になったことが挙げられる。この改築を円滑に進める目的、あるいは（近年相次いでいる小売業界の再編と同様に）業務の効率化や資本力の強化などをはかる目的、近隣に相次いで誕生する大型商業施設や百貨店との競争で優位に立つ目的などにより、阪急百貨店と阪神百貨店との経営統合も協議されるようになった。 ただし、当時の阪急百貨店と阪神百貨店とは資本関係が薄く（阪神百貨店親会社の阪急阪神ホールディングスが阪急百貨店と資本関係が薄いことによる）、さらに阪急百貨店は公開企業であるため、既に阪急阪神東宝グループどうしである両社ながら、この経営統合は一般の百貨店どうしの経営統合並みに大変なものと考えられた。 2007年10月1日に上記の会社再編を実施し、阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合が実現した。この過程において行われた株式交換により、長らく当社と資本関係の薄かった阪急阪神ホールディングス（かつての阪急電鉄株式会社）が、当社の筆頭株主になった（阪急阪神ホールディングスの持株率が、阪神電気鉄道保有分も含めると、3.00%から21.8%に上昇した）。 上場企業にとって親会社が変化するというのは大変なことで、実際それは阪神電気鉄道が経験していることはよく知られている。しかしこの経営統合はむしろ「阪急阪神」の統合によるスケールなどのメリットが大きいと判断された結果であり、既に統合された阪急阪神の統合効果とも言える。 以上の再編が行われてちょうど1年が経過した2008年10月1日、両百貨店の運営会社は合併し「株式会社阪急阪神百貨店」となった。百貨店運営会社どうしの合併は、過去にはブランドの片寄せ（救済合併など）以外には日本国内においては例がなく、今後、ブランドを含めてどのように両百貨店が運営されていくかは、経営統合しあった他の百貨店がブランドを維持しつつ運営会社を合併するかどうかという点で、百貨店業界全体に大きな作用をもたらす可能性がある。 事実その後、下記のように経営統合した各百貨店持株会社も、それぞれの屋号を残しながら、傘下の百貨店運営会社の合併が行われた。
株式会社そごう・西武

セブン&アイ・ホールディングス（中間持株会社だったそごう・西武/ミレニアムリテイリング）傘下の百貨店運営会社であったそごうと西武百貨店が、2009年8月1日付けで旧そごうを存続会社とし、中間持株会社とともに統合の上発足（その後同年9月1日には、ロビンソン百貨店も統合された）。
株式会社大丸松坂屋百貨店

J.フロント リテイリング傘下の大丸と松坂屋が、2010年3月1日に旧松坂屋を存続会社として、旧大丸を合併して発足。
株式会社三越伊勢丹

三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越と伊勢丹が、2011年4月1日に存続会社を旧三越として合併し、関東地区の店舗の運営会社として発足。なお、関東地区以外の各店は地域ごとの別法人（「広島三越」「静岡伊勢丹」「新潟三越伊勢丹」など）に統合・分社化された。 これら持株会社傘下の百貨店運営会社の合併効果としては、スケールメリットや業務の効率化もさることながら、経理面や人事面にあるとされている。阪急阪神百貨店の場合、その効果が発揮されるのは、先述した阪神百貨店梅田本店の、全面的な建て替え計画においてである。この計画は、2013年度以降に着工する予定（阪急百貨店梅田本店の建替工事完成後）とされているが、その工事期間中に、阪神百貨店側で発生する余剰店員を、阪急百貨店で活用する際に、出向・転籍を伴わず、同社内の人事異動にて対応できる可能性があることは、合併の効果であると言える。また（建て替えが具体化する契機となった）工事期間中の売場確保に、旧阪急百貨店系の施設を借用する際にも、今回の合併によって、賃貸契約手続きが簡素化あるいは不要になる可能性もある。 沿革
1947年3月7日 - 京阪神急行電鉄株式会社（後の阪急電鉄・法人としては現在の阪急阪神ホールディングス）より、百貨店事業を分離独立する形で、（初代）'''株式会社阪急百貨店'''として設立。 ''株式会社阪急百貨店時代の事業の歴史については阪急百貨店を参照''
1957年4月17日 - 阪神電気鉄道株式会社（現在は阪急阪神ホールディングス傘下）が、百貨店事業を分離独立する形で、株式会社阪神百貨店を設立（※その後1966年に、いわゆる株式額面変更目的の合併を実施）。 ''株式会社阪神百貨店時代の事業の歴史については阪神百貨店を参照''
2003年3月1日 - （初代）株式会社阪急百貨店が、阪急共栄物産株式会社を合併。
2006年9月1日 - （初代）株式会社阪急百貨店が、スーパー事業の子会社である、株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急ニッショーストアなど、計8社を完全子会社とする中間持株会社「株式会社阪食」を設立。株式会社阪急百貨店は、阪急食品工業株式会社と共に、株式会社阪食の株主となる。
2007年10月1日 - 前年2006年10月の「阪急・阪神経営統合」をきっかけとして、（初代）株式会社阪急百貨店は、株式会社阪神百貨店を株式交換により完全子会社化。それに合わせて（初代）株式会社阪急百貨店は、'''エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社'''（H2Oリテイ）に商号変更したうえで、百貨店事業を会社分割（新設分割）して（2代め）株式会社阪急百貨店を設立し、純粋持株会社に移行。持株会社の元で、阪急百貨店と阪神百貨店を経営統合した。
2007年10月22日 - H2Oリテイが、完全子会社としてPM事業の中間持株会社となる株式会社大井開発を設立。
2008年3月31日 - H2Oリテイが、阪急食品工業株式会社を合併。
2008年10月1日 - （2代め）株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店との合併にて「株式会社阪急阪神百貨店」が発足。また株式会社阪食が子会社4社を吸収合併し事業持株会社となる。同月には、阪急阪神百貨店の合併発足記念セールの一環として、「めざせ日本一！阪神タイガース応援セール」（セントラルリーグ・クライマックスシリーズ進出決定記念セール）が各店で開催された。
2008年10月10日 - 高島屋と3年以内の経営統合を目指すことで合意、資本･業務提携を行うと発表。
2009年2月27日 - 資本提携の一環として高島屋とエイチ・ツー・オー リテイリングの間で株式の約10%を相互に取得した。
2010年3月25日 - 高島屋との経営統合を中止することを決定。業務提携については継続。
2011年8月10日 - 近鉄百貨店との間で、情報システムの共同開発に関する提携を発表。 関連企業 平成22年度の段階で子会社36社と関連会社7社を擁する。以下、平成22年度の有価証券報告書をもとに関連企業について述べる。

連結子会社（特記なき場合は100%子会社）

株式会社ウイズシステム - 81%を出資。
株式会社エブリデイ・ドット・コム
株式会社大井開発
株式会社カエトクサービス
株式会社家族亭 - 73.44%を出資。そば・うどんのチェーン店を展開している。2011年8月に株式公開買い付け/TOBによりグループ入り。
株式会社旬工房 - 2011年6月に経営譲渡によりグループ入り。福岡地区での会員制食品個別宅配事業をメインに、エイチディ･プランニング･ウエスト（2012年3月末でグループ離脱、後述）が九州地区で展開していたパン事業（阪急ベーカリーショップ、阪急ベーカリー＆カフェの営業）も譲受・運営している。
株式会社すみれエージェンシー
株式会社ハートダイニング - 阪急商業開発の100%子会社。グループ内の3社（株式会社ヒューメックフーズ・株式会社キャンティーンウエスト・株式会社ヘンゼル）が2008年10月1日付で合併し、現体制に[http://www.h2o-retailing.co.jp/kessan/pdf/091030hojyo.pdf 「エイチ･ツー･オー リテイリング株式会社　平成22年3月期第2四半期　決算発表補助資料 」 1ページ（表紙も含めた通算枚数では2枚目）の（注）3に記述がある。。阪急百貨店・阪神百貨店内などを中心に飲食店を営業している。
株式会社阪急アクトフォー
株式会社阪急ウェディング
株式会社阪急オレンジライフ - 93.7%を出資。福岡地区での会員制食品個別宅配事業を展開している。
株式会社阪急キッチンエール関西 - 関西地区での会員制食品個別宅配事業を展開。
株式会社阪急キッチンエール東京 - 東京地区での会員制食品個別宅配事業を展開。
株式会社阪急キャリアQスクール
株式会社阪急クオリティサポート
株式会社阪急商業開発
株式会社阪急ジョブ･エール
株式会社阪急製作所
有限会社阪急泉南グリーンファーム - グループ唯一の有限会社。
株式会社阪急デザインシステムズ
株式会社阪急友の会
株式会社阪急ハロードッグ
株式会社阪急阪神百貨店
株式会社阪急ホームスタイリング
株式会社阪急メンテナンスサービス
株式会社阪食

株式会社阪急デリカ

株式会社阪急フーズ

株式会社阪急ベーカリー
阪急デパートメントストアーズヨーロッパB.V. - 欧州子会社（本社はオランダ・アムステルダム）。
株式会社阪急ライフスタイル研究所 - 旧社名「モーダ・アッシュ」より2010年4月1日付で社名変更[http://www.h2o-retailing.co.jp/koukoku/pdf/100630/g32_lifestyle.pdf 阪急ライフスタイル研究所　第34期貸借対照表及び個別注記表 。阪急うめだホール（梅田阪急ビル/阪急うめだ本店内）を運営。
株式会社阪神みどり会
株式会社ペルソナ (クレジットカード)/ペルソナ
株式会社山なみ

非連結子会社

大連唯知計算機系統有限公司

持分法適用関連会社

ジェイアール東日本商業開発株式会社 - 15.15%を出資。
株式会社シネモザイク
株式会社タクト
株式会社阪急阪神ポイント など7社

その他関連会社

阪急阪神ホールディングス株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
東宝株式会社

かつての主な子会社・関連企業など（主なもの）

株式会社アワーズイン阪急 - 平成23年4月1日付で大井開発に吸収・解散された。
株式会社エイチディ･プランニング･ウエスト - 100%連結子会社（正確には阪急商業開発の100%出資子会社）だったが、2012年3月30日付で南海電気鉄道に全株式が譲渡され、グループを離脱。現社名は南海リテールプランニング株式会社[http://www.nankai.co.jp/company/news/pdf/120329_2.pdf 「株式会社エイチディ・プランニング・ウエストの株式取得に関するお知らせ」 南海電気鉄道の発表したプレスリリース。2012年3月29日発表。。
江坂運輸株式会社 - 阪神運送とともに、2009年10月1日付でセンコーに発行済み株式全て（100%）を譲受し、センコーの傘下に入った[http://www.senko.co.jp/ja/ir/pdf/08_46.pdf 「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 子会社の江坂運輸株式会社および阪神運送株式会社の株式譲受について」 センコーが2009年10月2日�