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- 新光投信
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- 投資信託の紹介、ファンド情報、基準価額等。
- 【日本株週間展望】20年ぶり8週続落も、ユーロ瓦解恐れ質への逃避
- 増益シナリオに暗雲 国内の決算発表も一巡、みずほ証券リサーチ&コンサルティングのまとめでは東証1部3月決算企業(全産業)の1279社中、75%が発表を終えた時点で13年3月期の経常利益予想は19%増。電機やその他製品、輸送用機器など加工産業を中心とした製造業の回復が主導し、前の期の15%減から回復が見込まれている。
- 13月期GDPは3期連続プラス消費と復興需要が寄与
- 国内民間需要について「自律的な要素があるように感じている」と述べた。 しかし内外ともに懸念材料もあるみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「海外のリスク要因が多い」と指摘。国内も「エコカー補助金が予算切れになった後に予想される新車販売台数の反動減11年度第3次補正予算で計上された多額の公共事業を含む復興需要の景気押し上げ効果がいずれ一巡すること夏場の電力不足問題など、留意しておくべきリスク要因がいくつかある」としている。
業務展開
旧新光証券との合併前は、ホールセール特化型で店舗を持たず、本社・本店のみの構成となっていたが(2005年に近畿地方/関西営業部が設置されている)、合併後は旧新光の店舗が営業拠点として活動する事となった。また合併後も債券、株式、投資銀行の3つを中核業務に位置付けている。
社債市場において強みを持ち、主幹事関与額では野村證券や大和証券SMBC、日興シティグループ証券を抑えて首位である[http://www.mizuho-sc.com/ja/league_table/debt/index.html]。特に円建て外債/サムライ債(外国企業が円 (通貨)/円建てで発行する社債)市場においては、29%を超える高シェアである。
このほか資産担保証券ブックランナーで第1位、M&Aアドバイザリー案件数で第3位など、純銀行系証券会社としては比較的高い実績がある。
海外
アメリカ合衆国/米国現地法人である米国みずほ証券は、日本の証券会社としては野村證券・大和証券と並んで、アメリカ合衆国財務省/米国財務省から国債市場特別参加者(''Primary Dealer'')に指定されている。
香港には子会社であるみずほセキュリティーズアジアが置かれており、北京市/北京、上海市/上海に駐在員事務所を設置し中国市場に進出するほか、ヨーロッパにはロンドンに「みずほインターナショナル」、スイスには「スイスみずほ銀行」が現地法人として置かれている。
提携関係
前述のとおり、2004年に農林中金傘下である農中証券を譲り受け、その後さらに募集株式/第三者割当増資を行った。このため農業協同組合/農協系金融機関へのサービス提供も行っている。また同年には、証券部門の脆弱なりそな銀行とメガバンクの枠を超えてM&A業務に関する提携を結んだほか、UBS/UBS証券ともM&Aで提携を結んでいる。さらに、証券会社としてはマネックス証券、シティグループとも連携にある。
沿革
=(旧)みずほ証券=
画像:Shinko Securities Yaesu office.jpg/thumb/みずほ証券本店営業部(常和八重洲ビル。画像は、新光証券時代のもの)
1993年7月2日 - '''興銀証券株式会社'''設立。日本興業銀行の100%出資による。
1993年7月2日 - 農中証券株式会社設立。農林中央金庫の子会社。
1994年10月19日 - 第一勧業証券株式会社設立。
1994年10月19日 - 富士証券株式会社設立。
2000年10月1日 - 第一勧業証券ならびに富士証券を合併し、(旧)'''みずほ証券株式会社'''に商号変更(初営業日は翌2日)。
2002年4月1日 - みずほフィナンシャルグループの分割併合に伴い、みずほホールディングスの子会社となる。
2003年3月1日 - みずほフィナンシャルグループの事業再編に伴い、みずほコーポレート銀行の子会社となる。
2004年3月15日 - 農中証券の営業の全部について事業譲渡/営業譲渡を受ける。
2004年9月29日 - 農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施。
2005年5月 - 関西営業部を新設。
2005年12月8日 - ジェイコム(現・ジェイコムホールディングス)株式の上場初日において誤発注により、いわゆるジェイコム株大量誤発注事件を起こした。
2007年1月10日 - 新光証券との合併を発表。
2007年10月26日 - みずほコーポレート銀行から入手した顧客情報を取引の勧誘に流用したとして、金融庁から業務改善命令を受ける。なお、10月19日/同月19日には証券取引等監視委員会が金融庁にみずほ証券を行政処分するよう勧告していた。
2007年11月14日 - 新光証券との合併比率を見直すため、2008年1月1日の合併期日を同年5月7日に延期すると発表。
2008年3月21日 - 新光証券との合併予定を2009年5月7日に再度延期の発表。
2009年5月7日 - 新光証券株式会社に吸収合併され、解散。
=(現)みずほ証券=
1917年7月16日 - '''大阪商事株式会社'''設立(のちに証券会社として'''大商證券株式会社'''に商号変更)。
:''以後、(旧)みずほ証券との合併までの沿革は新光証券を参照''
2009年5月7日 - (旧)みずほ証券株式会社を合併し、'''みずほ証券株式会社'''に商号変更、本社を(旧)みずほ証券の本店所在地に移転。本店営業部は従来通りの位置に存続。
2011年8月29日 - みずほコーポレート銀行の完全子会社化に伴い、上場廃止。
2011年9月1日 - みずほコーポレート銀行との間で、みずほFG株式を交付する形式の株式交換(三角合併/三角株式交換)方式により、みずほ証券を完全子会社化。
2011年9月6日 - 農林中金との業務提携強化・資本継続の契約に基づき、みずほコーポレート銀行がみずほ証券の株式5.34%を農林中金に譲渡。
2013年1月1日 - みずほインベスターズ証券を吸収合併(予定)。
脚注